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北朝鮮情勢 体制を揺るがす経済の失政（2月14日付・読売社説）北朝鮮の経済危機は、６か国協議の行方にどう影響してくるのか。 訪朝した中国共産党幹部が金正日総書記と会談した直後、今度は北朝鮮の外務省高官が北京で中国側と連日の協議を行った。昨年１２月の米朝協議に続く、６か国協議復帰へ向けた北朝鮮の対話姿勢だ。 金総書記は、６か国協議の再開について「関係国の誠意ある努力が非常に重要だ」と述べた。「協議には二度と絶対に参加しない」と拳を振り上げたものの、何らかの見返りや名分が得られれば復帰も可能、と言いたいのだろう。 北朝鮮が戦術を転換した背景には、経済の窮状がある。 北朝鮮の核実験に対応して、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議の影響が大きい。モノ、カネ、人の移動を厳しく監視する国際包囲網の形成によって、禁輸対象の武器取引など外貨稼ぎが困難になった。 国内では、昨年１１月に突然実施した旧１００ウォン通貨を新１ウォン通貨に交換する通貨交換措置が、暮らしに大混乱をもたらしている。 交換額に上限を設けたため、タンス預金の大半が紙切れになることを恐れた人々は、一斉に外貨やモノとの交換に走った。それが、当局がもくろんだインフレ解消とは逆の、さらなる物価上昇を招く結果につながったようだ。 年初、党機関紙など主要３紙の共同社説が、「人民生活の向上で決定的な転換を」と訴えたのも、一向に改善されない衣食住への国民の不満を意識してのことに違いない。そのために対外貿易の拡大を掲げるが、核放棄へ具体的に動かない限り、実現は困難だ。 問題は、北朝鮮が、６か国協議に復帰する条件として、依然、制裁「解除」を要求している点にある。そのうえ、肝心の非核化論議に先だって、朝鮮戦争休戦協定の当事国による「平和協定の締結」を行うことも求めている。 それを受け入れれば、核兵器保有の既成事実化につながる。身勝手な要求だ。北朝鮮は、無条件で協議再開に応じるべきだ。 日韓両国の外相が、「制裁解除や平和協定のためには、北朝鮮による非核化等の措置が必要だ」と指摘したのも当然である。 経済失政は、金総書記の健康問題と共に、体制の統治能力の 米国や韓国とも連携を強化し、北朝鮮情勢を注視すべきだ。 （2010年2月14日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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