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石川議員離党 小沢幹事長の監督責任は重い（2月12日付・読売社説）小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入事件で、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員が、民主党に離党届を提出した。 保釈後の記者会見で離党しないとしていた石川議員が一転、離党届を出したのは、世論の厳しい批判や、党内からの離党を促す声に抗し切れなかったためだろう。 石川議員の政治責任は重大である。仮に秘書当時の事件だから不問に付されてよいと思っているなら、大きな勘違いだ。「政治とカネ」を巡る重大な不正を隠したまま国会議員になったこと自体、有権者を欺いていたことになる。 出処進退は議員自らが判断すべきことだが、議員辞職を要求する野党の厳しい攻勢に引き続きさらされよう。 事件は依然、多くの疑問点を残している。小沢氏は関与を全面否定しているが、石川議員は、土地購入の原資の４億円を政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと検察に供述しているという。 政治倫理綱領にある通り、政治家は「みずから 小沢氏は、石川議員について、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と説明している。 それならば、秘書時代の職務に関連して石川議員が規正法違反に問われた監督責任をどう受け止めるのか。小沢氏にも事件全体について詳細に説明する義務と、事件に対する重い政治責任がある。 民主党の場合、過去に刑事責任に問われたり、不祥事を起こしたりした議員への処分をみると、本人からの離党届は受理せず、除籍処分とするケースが多い。 石川議員について離党で済ませれば、なぜ対応に差が出るのか党内外から説明を求められよう。 野党が提出している石川議員の議員辞職勧告決議案も、採決を拒んでいるが、同種の決議案を積極的に国会に提出してきたのは、ほかならぬ民主党である。 小沢氏にさらなる説明責任を求めたり、進退問題に言及したりする党内の声は依然として小さく、多くの議員は沈黙を守っている。「小沢支配」への恐怖心からだとすれば「民主」の看板が泣く。 「政治とカネ」のけじめに加え、党の体質が問われていることを、民主党は深刻に受け止めなければなるまい。 （2010年2月12日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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