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郵政改革素案 官製金融の再膨張は避けよ（2月10日付・読売社説）郵政民営化で生じたゆがみを正すのは大歓迎だが、官業の再膨張は願い下げにしたい。 政府がまとめた郵政改革法の素案は、持ち株会社など５社体制の郵政グループを３社に再編することが柱だ。 持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合し、郵便局の管理・運営を集約する。その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の２社がぶら下がる形になる。 重要なのは郵政３事業を、より便利で無駄の少ない、国民共有のネットワークに改革することにある。法案の策定に向けて、論議を尽くしてほしい。 現在の分社体制は、業務の縦割りや連携の悪さが目立ち、評判が悪い。新会社の社員は、郵便、貯金、保険のサービスを、すべて扱えるようにするという。 「配達の人に『貯金をおろしてきて』と頼めなくなった」など、過疎地の高齢者を嘆かせた不便は解消すると期待される。 郵便はもちろん、年金の受け取りや公共料金の支払いなど最低限の金融業務を郵便局が担うことになれば、「金融難民」を作らないで済むだろう。 郵便局で年金記録確認や、パスポート申請など、一部の行政サービスも受けられるようにする。 こうした「利便性向上」は追求すべきだが、注文もある。 新会社には郵便、貯金、保険について、全国一律でサービスを提供するよう義務づける。利用者が少ない地方などで出た赤字は、国が その場合、金額の妥当性などをチェックできる、透明性の高い仕組みにしなくてはならない。 政府は郵政グループへの出資を続けながら、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の新規業務を自由化するという。貯金残高はピークからは減少したが、約１８０兆円と民間のメガバンクを上回る。 政府の出資比率は法案策定までに詰めるというが、いずれにせよ政府が後ろ盾につき、全国に拠点を張り巡らした巨大金融会社が自由に業務を拡大すれば、民間の仕事を奪うのは間違いあるまい。 与党には、貯金の預入限度額を１０００万円から３０００万円に引き上げる案もある。 改革が、無駄の多い官業メガ銀行、メガ生保を復活させてしまっては、それこそ本末転倒だ。 業務を自由化するのなら、完全民営化するのが筋だ。 逆に政府出資を残すなら、業務を少額決済などに絞り、規模縮小を目指すべきである。 （2010年2月10日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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