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新Ｇ７始動 非公式化でも重要性変わらぬ（2月9日付・読売社説）カナダで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、１２年半ぶりに共同声明の採択を見送ったことで、Ｇ７が大きな転換点を迎えたことを印象づけた。 Ｇ７は、非公式会合のＧ５としてスタートし、ドル高是正を打ち出した１９８５年の「プラザ合意」で一躍、存在感を強めた。 その後も、為替変動や経済政策運営に関する声明を発信し続け、最も影響力のある国際経済会議の地位を維持していた。 だが、こうした役割は、一昨年秋の金融危機をきっかけに、中国やインドなどを含むＧ２０の枠組みにバトンタッチされつつあった。Ｇ７は今後、先進国の閣僚らが率直に意見交換する非公式会合に衣替えするという。 確かに、大所帯のＧ２０では、為替相場の急激な変動など、緊急時に迅速に対応するのは難しい。小回りのきくＧ７の役割は、引き続き重要といえよう。 Ｇ７にいま求められるのは、金融危機で打撃を受けた世界経済を安定させ、再発防止の枠組み作りに貢献することだ。 世界経済は一時の危機は脱したが、最近はギリシャなど欧州の一部で、経済・財政悪化の懸念が再び高まっている。 先進国が失業や財政の悪化に苦しむ一方で、高成長の新興国には大量の資金が流れ込み、バブルとその崩壊が心配されている。新興国の輸出攻勢による世界経済の不均衡も是正が求められる。 こうした情勢の下、今回のＧ７は議長総括で、景気刺激策を続けつつ、危機対応を平時に戻す「出口戦略」や、財政健全化も見据えるべきだと指摘した。 総論ではその通りだろう。しかし、各国が具体的にどう対処すべきかという各論では、踏み込み不足に終わった。 割安とされる中国・人民元の問題では、柔軟な為替政策が望ましいとの認識を踏襲しただけで、改善への決意は示されなかった。 米オバマ政権の金融規制についても、規制強化の方向では一致したが、肝心の具体策は先送りされた。「意見交換」に終始すれば、Ｇ７の地盤沈下は免れまい。 Ｇ７に出る日本の財務相は、金融・財政に詳しくない政治家が就くケースが多く、しかも短期間で交代してきた。これでは、経験豊富な欧米の閣僚らと、突っ込んだ議論をするのは難しかろう。 新Ｇ７時代の財務相は、経済政策の専門家から選び、十分な経験を積んでもらう必要がある。 （2010年2月9日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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