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小沢幹事長 不起訴でも厳しい国民の視線（2月7日付・読売社説）自らの資金管理団体の土地購入事件で、不起訴になった民主党の小沢幹事長に対する、国民の視線は極めて厳しい。 読売新聞の全国世論調査で、小沢氏が「事件の責任をとって幹事長を辞任すべきだ」と答えた人は７４％に達した。そう回答した人のうち６６％が、「衆院議員を辞職すべきだ」としている。 石川知裕衆院議員が逮捕された直後の前回調査では、同様の質問に対して、それぞれ７０％だった。今回の「小沢氏不起訴」でも、進退問題で決断を求める声は相変わらず強い。 小沢氏は土地購入事件で、購入の原資４億円は「個人の資金だ」と説明し、政治資金収支報告書に原資を記載しなかったことについての関与も否定した。 しかし世論調査では、こうした小沢氏の説明に「納得できない」とする答えは８６％に上った。国民の疑念は、それだけ深いというべきだろう。 鳩山首相は、５日の衆院予算委員会で「報道されている、あたかもグレーのような話は、検察捜査によって事実とは認定されなかったと考えている」と述べた。 的はずれの答弁である。小沢氏の不起訴は「嫌疑不十分」によるもので、嫌疑が全くないわけではない。疑惑は残されたままだ。まして小沢氏には、刑事責任とは別に、重い政治的責任がある。 小沢氏は、国民が納得できるよう、この先、説明を尽くさなければ、国民からの「辞任要求」はさらに強まろう。小沢氏は、この際進んで国会招致に応じ、真相をつまびらかにすべきである。 首相も、小沢氏をかばってばかりはいられまい。内閣支持率は、内閣発足以来初めて、「不支持」が「支持」を上回った。 また、国民の大多数は、首相が自らの偽装献金事件などについて説明責任を果たさず、民主党が今回の事件で、自浄能力を発揮しなかったとみている。 鳩山政権の「政治とカネ」をめぐる不祥事は、政権交代後の民主党政治への失望感を増幅させている。民主党支持率の低下や無党派層の増加は、その表れだろう。 このままでは国民の政治不信は一層深まり、鳩山政権の政策推進にも黄信号がともりかねない。 深刻なのは、鳩山内閣の下では景気回復は実現できず、また、今後の日米関係について不安を感じるという人が、それぞれ７割近くいることだ。 首相は、民意を正面から受け止めなければならない。 （2010年2月7日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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