政府は、大地震に見舞われたハイチで展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛官350人を派遣する。歓迎すべき決定である。ただし、これがインド洋での給油活動中止の代替措置であってはならない。
ハイチは2000年の選挙をめぐって混乱し、04年６月に国連は、ハイチ安定化のためのＰＫＯ（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）を決め、47カ国から約９千人の要員が派遣された。国連安保理は、１月12日の大地震を受けて決議1908を全会一致で採択し、ＰＫＯ要員を増やした。
日本は、これに伴って陸上自衛隊の施設部隊を派遣し、がれきを除去し、道路を補修する。350人のうち、国連認定による派遣は190人、それを支援するために日本の負担で160人を派遣する。
国連認定による日本のＰＫＯ参加人員は現在、ゴラン高原に35人、ネパール２人、スーダン２人の39人であり、世界で84位。主要国のなかでは最低である。３けたの要員派遣は、02年から04年までの東ティモールＰＫＯ以来となる。
国際社会の安定のために、日本は経済力に見合った努力が求められる。その場合、資金協力だけでなく、要員を派遣して汗を流すのも国際責任である。後者を欠けば、小切手外交と皮肉られる結果になる。
鳩山政権のアフガニスタン支援には、その種の批判がある。インド洋で給油活動をしてきた艦船が６日、帰国する。給油を再開すれば、批判を返上できる。が、鳩山由紀夫首相は出迎え行事には参加するものの、給油再開の気はないようだ。
首相は昨年11月13日、オバマ大統領との会談後の共同記者会見で、給油中止の理由を尋ねた米側記者に対し「最近は給油支援は減ってきている。先月は１カ月で１隻１回の給油にとどまっている」と述べた。１カ月だけの実績で結論を出したとすれば短慮だろう。
04年の米大統領選の民主党候補だったケリー上院議員は、日米同盟に深い関心を持つ人ではないが、そのケリー氏が最近の論文で、給油中止に懸念を述べた。国際関係に関心を持つ世界の知識人にほぼ共有される認識であり、日本政府は再開を真剣に検討する必要がある。
