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高速道無料化 ほかに予算の使い道がある（2月4日付・読売社説）前原国土交通相が、高速道路無料化の具体策を発表した。地方を中心に３７路線の５０区間が対象で６月から実施する。 昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に基づく施策である。 当初の予定から大幅に縮小はされたが、なお、１０００億円の予算が、高速道路会社の収入を穴埋めするためにつぎ込まれる。財政難の折、これだけのお金を使う価値があるとは思えない。政府は無料化を撤回すべきであろう。 民主党のマニフェストは、首都高速などを除く高速道路について段階的な無料化を進め、数年で全面実施するとしていた。予算は年１・３兆円とはじいていた。 だが、２０１０年度予算の編成作業で深刻な税収不足が判明し、国交省が当初、要求していた６０００億円の無料化の予算は、１０００億円に削られた。 これは当然である。各種世論調査では国民の多くが、無料化に反対と回答していた。渋滞の増加でかえって不便になりかねず、地球温暖化対策にも逆行すると判断したようだ。 無料化すれば、旧日本道路公団などが残した膨大な借金の返済も難しくなる。 民主党は、予算編成の最終段階で方向転換したが、ならば無料化を断念すべきではなかったか。 利用する車の少ない地方の高速道路を、細切れに約１６００キロタダにしても経済効果は限られる。まるで公約を守るための、アリバイ作りとしか思えない。 むしろ１０００億円は、ほかに有効利用すべきであろう。 現在、高速道路では、大都市圏を除き、土日祝日に限り「１０００円走り放題」のサービスが実施されている。行楽客らには好評だが、週末に激しい渋滞が起きるなど、問題点も指摘されている。 このため、民主党はこれを廃止し、通行料金の上限を２０００円などに設定して対象車種を広げたうえで、曜日にかかわらず実施する、といった新たな割引制度の導入を検討している。 「１０００円走り放題」の費用は年２５００億円だ。これに１０００億円を加え、現行の料金制度を合理的に見直すための財源にしてはどうか。 景気の先行き不透明感が増すなか、料金の値下げ・割引が拡大すれば、経済活性化に役立つのは間違いあるまい。 渋滞緩和効果の大きい、首都圏の環状高速道路の整備などに充てるのも一考であろう。 （2010年2月4日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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