関西発
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米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化（2月3日付・読売社説）安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国との連携を重視する米国の国防戦略指針が示された。 米国防総省が、オバマ政権下で初めて発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、国防戦略の最優先課題に、アフガニスタンとイラクにおける戦争の勝利を掲げた。 国際テロ組織アル・カーイダを粉砕する持続的な作戦の必要性も指摘した。テロとの戦いを完遂する決意を表明したものだ。 紛争の予防と抑止のために米国は、軍事力や外交など、総力をあげるとし、いかなる有事にも万全な備えをとると強調した。 今回のＱＤＲは、中国やインドの台頭や、テロ、核拡散などの脅威の拡大によって、米国が安全保障環境の大きな変化に直面している現状を踏まえている。 多様化する脅威への対応に力点を置き、同盟国や友好国との緊密な協力を力説した背景には、米軍の優位が相対的に低下しているとの認識がある。 ＱＤＲは、透明性を欠く中国の軍拡路線に、前回同様、強い警戒感を示した。弾道ミサイルや攻撃型潜水艦、サイバー攻撃能力、対衛星兵器の開発・配備などを列挙し、その「長期的な意図に多くの疑問」が残ると指摘している。 核武装国家の不安定化や崩壊によって核拡散が一気に進む恐れにも言及した。国際テロ組織の 多様な脅威の拡大は、米軍の前方展開や核による抑止力の弱体化をもたらしかねない。日本の安全保障にも重大な影響が及ぶ。日米の綿密な擦り合わせが必要だ。 東京では、日米安保条約改定５０周年に合わせた同盟関係深化のための局長級協議が始まった。 ＱＤＲで示された中国の軍備増強や北朝鮮の核開発に対する脅威認識を、今後の協議に反映させていくことが重要だ。中国軍の急速な近代化を踏まえれば、自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力を高める努力が欠かせない。 ＱＤＲは、在日米軍再編計画を着実に実施し、「長期間にわたる日本駐留とグアムの再編」を確実に履行する方針を打ち出した。 アジアと世界の安全保障環境に関して日米が認識を共有し、役割分担と協力を検討する戦略対話を重ねることが大切だ。 同時に、その議論を可能にするには、普天間飛行場の移設問題の５月決着が不可欠となる。もはや先送りは許されない。 （2010年2月3日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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