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有楽町西武閉店 百貨店はどう生き残るか（1月28日付・読売社説）日本の商業の中心地にある店も、顧客離れを止められなかった。百貨店業界の厳しい状況を象徴する閉店といえる。 大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店、西武有楽町店を１２月で閉める。長引く消費不況で赤字が続き、今後も黒字化は見込めないと判断した。 昨年は、三越池袋店が閉店し、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖も発表された。それに続く今回の閉店は、立地のいい店舗すら、 西武有楽町店は、１９８４年に複合商業施設「有楽町マリオン」に開業し、若い女性を顧客層に据えたファッション専門店として営業を続けてきた。 西武百貨店がそごうと経営統合し、セブン＆アイの傘下に入っても、有楽町店は統廃合の対象から外されてきた。流行情報の発信拠点でもあり、西武百貨店のブランド・イメージを守る役割を担ってきたからだ。 だが、ここ数年は消費不況に加え、この地区に進出した「ユニクロ」や「Ｈ＆Ｍ」といった低価格のカジュアル専門店に顧客を奪われ、売り上げが急減していた。 食品売り場などの集客手段を持たず、店舗面積が狭く、賃料が高いことも閉店の理由となった。 有力店の相次ぐ閉店が示すように、百貨店業界は、１９９０年代初頭のバブル崩壊に始まる長期の業績不振を抜け出せずにいる。 ２００９年の全国百貨店売上高は前年より１割も減って、２４年ぶりに７兆円の大台を割り込んだ。１年で大手百貨店１社分の売り上げが消し飛んだ計算だ。 デフレや少子化で消費全体のパイが増えないなか、低価格で品ぞろえも豊富な衣料、雑貨、家電などの量販店が台頭している。インターネット通販も、百貨店の顧客を奪っている。 ブランド力を武器に顧客を呼び込む百貨店の経営手法は、壁に突き当たっている。生き残りには、売り上げが減っても着実に利益があがる体質への改革が急務だ。 そのためには、もう一段の再編が選択肢となろう。大手百貨店は４グループに再編されつつあるが、最近は売り場に量販店や専門店を誘致する百貨店も出始めている。今後は百貨店以外との連携や再編が進む可能性もある。 都心の百貨店では、中国などの観光客がブランド品などのまとめ買いをしている。こうした「外需」にも目を向け、業績回復の糸口をつかんでほしい。 （2010年1月28日01時28分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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