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マンション管理 公平性重視した妥当な判決だ（1月28日付・読売社説）どのマンションでも起こり得るトラブルについて、最高裁が一つの解決策にお墨付きを与えたということだろう。 分譲マンションの住民で構成する管理組合が、部屋を所有しながら賃貸目的などで自らは住んでいない不在組合員の管理費を、「協力金」名目で増額できるか――。 これが争点だった訴訟で、最高裁は、「必要性、合理性が認められる」として、増額を認める判断を示した。 不在組合員の実態について、最高裁は、「管理組合の役員になる義務を免れているばかりでなく、組合の活動に、日常的に労務を提供するなどの貢献をしていない」と指摘した。 管理組合の運営に当たっては、組合員全員が平等に負担を分かち合うべきだが、不在組合員は「利益のみを享受している」との見解も示した。 住民の間の不公平感を 問題となっていたのは、大阪市内にある築４０年ほどのマンションだ。２００４年時点で、８６８戸のうち、不在組合員が約２割を占めていた。 この管理組合は、月額１万７５００円の組合費に加え、不在組合員に対しては、２５００円の協力金を求めたが、５人の不在組合員が支払いを拒み続けていた。 マンションの保守管理や住環境の維持のために、管理組合の存在は欠かせない。組合の役員は、建物の修繕計画や防犯対策にかかわるほか、マンションを代表して町内会の催しなどへの参加を求められることも多い。 そうした負担と責任は、決して軽くはない。その運営に寄与していない不在組合員は、協力金の支払いによって、管理組合の活動に報いるべきだ。それが最高裁判決の趣旨といえる。 賃貸の増加のほか、居住者の高齢化により、管理組合の役員を務めることができない世帯が増えてきたマンションも少なくないのではないか。小規模なマンションほど、役員の担い手不足が、より深刻であろう。 一部の住民に管理組合の運営の負担が偏れば、不公平感が募り、どうしても住民同士のあつれきが生じやすくなる。 今回の判決を契機に、マンションを巡る訴訟が増えるのは、好ましいことでない。大切なのは、賃借人も含め、住民が協力し合って、実情に沿った住みよいルールを作っていくことである。 （2010年1月28日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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