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ハイチ大地震 復興には長期的支援が必要だ（1月26日付・読売社説）カリブ海の小国ハイチを襲った大地震から２週間になる。 死者は１５万人に上るという。３００万人が被災し、５０万人が路上生活を強いられている。 インド洋沿岸国に大きな津波を引き起こし死者２８万人以上を出したスマトラ沖地震（２００４年）や、１０万５０００人がなくなった関東大震災（１９２３年）にも匹敵する大災害だ。 首都ポルトープランスでは、大統領官邸、国会議事堂、裁判所など主要な建物が倒壊した。国家機能がマヒし、半ば無政府状態となったハイチを、国際社会全体で再建していかなければならない。 日本政府は、自衛隊の医療チームを含め国際緊急援助隊を現地に派遣した。日本の民間活動団体（ＮＧＯ）も活動中だ。さらに、ハイチの国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ、陸上自衛隊の施設大隊を派遣する準備に入った。 現地では、物流・配給、通信網の整備、治安確保などなすべき課題が多い。国連や各国と協力し、支援を効率的に進めてほしい。 ハイチは、人口９６０万人の半数が、１日１ドル（約９０円）以下の生活費で暮らす最貧国だ。 慢性的な貧困のもと、政情はなかなか安定しない。２年前には、食料品価格の高騰が原因で暴動が起き、首相が更迭された。毎年のように襲来するハリケーンも大きな被害をもたらしている。 今回の大地震は、こうした窮状に追い打ちをかけるものだ。 国際社会は、地震被害への援助だけでなく、ハイチが自立化できるよう、中長期的観点に立った開発援助を行う必要がある。 中心的役割を担う国連も大きな被害を受けた。６年前から駐留しているＰＫＯ部隊は、トップの国連事務総長特別代表ら７０人が死亡、約１５０人が行方不明だ。 痛ましい犠牲だが、現地では、これまで以上に治安維持の必要性が高まっている。国連安全保障理事会は３５００人の増強を決定した。引き続き、復興へ向けて責任を果たさなければならない。 米国は、空母や病院船、兵力１万人以上を急派した。ハイチの不安定化を何としても阻止する構えだ。十数年前、数万人のハイチ難民が船で押し寄せてきた混乱の再現は避けたいのだろう。 ＰＫＯ派遣の警官８人が死亡した中国は、救助隊派遣など迅速に対応した。国際平和協力活動に貢献する姿勢を誇示した形だ。 日本も、腰を据えてハイチ復興支援に取り組む必要がある。 （2010年1月26日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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