
HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 61227 Content-Type: text/html ETag: "a3478-1619-5977d280" Expires: Tue, 26 Jan 2010 00:21:06 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Tue, 26 Jan 2010 00:21:06 GMT Connection: close
![]() 米倉経団連 景気回復実現の先頭に立て(1月26日付・読売社説) 日本経団連の次期会長に、住友化学会長の 経営者としてのすぐれた手腕に加え、経団連の副会長や、会長に次ぐナンバー2の評議員会議長を歴任した財界での実績が買われたのだろう。 日本経済は、デフレと内需低迷で厳しい状況にある。政権交代によって、財界と政治との関係も希薄化しつつある。 多事多難な折である。財界総理と呼ばれる経団連会長には、産業界をまとめ、成長回復に向けた政策の実現を政府に迫る、強いリーダーシップが求められよう。 住友化学は国内2位の総合化学会社で、医薬品などにも強い。 米倉氏は2000年に社長に就任すると、サウジアラビアでの石油化学コンビナート事業への進出を決断し、事業のグローバル化を大きく進展させた。 日本は、少子高齢化や人口減少で国内需要の先細りが懸念されている。発展を続けるには、輸出と、アジアをはじめとする海外での事業展開が欠かせない。企業経営で培った国際センスを生かし、日本経済のグローバル戦略の先頭に立ってほしい。 ただ、今回の人選には異例な点も多い。現役の副会長から選んできた従来の慣行と違うし、旧財閥系企業からは選ばないという不文律も初めて破られた。 新日鉄や東芝、トヨタ自動車など、これまで会長を輩出してきた企業より、住友化学は規模が小さく、指導力を危ぶむ見方もある。小粒とされる心配を「ピリリ」とした行動で振り払ってほしい。 まずは、鳩山政権との関係をどのように構築していくかが問われることになる。 家計重視を掲げる現政権は、公共事業の削減や温室効果ガス削減の強化など、企業に厳しい政策が目立つ。民主党の政権公約には、企業・団体献金の禁止が盛り込まれており、政治が企業から距離を置く姿勢も見える。 自民党時代のように、財界が政治に「カネも口も出す」関係は修正を迫られよう。 一方で、過剰な安売り競争がデフレを悪化させるなど、企業活動がもたらすマイナス面も目についてきた。雇用・所得の維持も、経済界の大きな責務である。 目先の企業利益を振りかざしていては、財界の影響力は低下するばかりだろう。日本全体の利益になる政策を提言していくことが、米倉経団連の使命である。 (2010年1月26日01時05分 読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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