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小沢氏聴取 全面否定でもなお疑問は残る（1月24日付・読売社説）自らの資金管理団体による土地購入事件について、民主党の小沢幹事長がようやく東京地検の事情聴取に応じた。 小沢氏は黙秘権を告げられての４時間半の聴取後、記者会見し、疑惑を全面否定するとともに、幹事長続投を表明した。 だが、２０分間余りの会見は質疑時間も不十分で、なお多くの疑問が残る。さらに詳しい事実関係の説明が必要だ。 捜査の焦点は、小沢氏が、土地代金の原資となった４億円を政治資金収支報告書に記載しない会計処理に関与していたか、４億円をどうやって 小沢氏は会見で、収支報告書の記載内容については、「実務的な点まで立ち入って関与したことはない」と述べた。 先の民主党大会で「私どもが積み立ててきた個人の資金」と語った４億円の捻出方法に関しては、２０年以上前に自宅を売買した際の残金や、家族名義の銀行口座から引き出したもの、と説明した。 これらの資金が計４億数千万円あり、この中から資金管理団体に貸し付けた、としている。 土地代金の原資には、ゼネコンからの裏献金など不正な資金は一切ない、と否定した。こうした内容を地検に説明したという。 小沢氏は厳しい世論の前に聴取を引き延ばすのは困難と判断し、聴取に応じたのだろう。 土地購入資金に関する小沢氏側の説明は、変遷してきた。 資金管理団体による不動産購入が問題視された３年前には「政治献金」、今回の疑惑が発覚した昨年１０月には、資金管理団体の定期預金を担保にした「金融機関からの融資」だった。 党大会での釈明や聴取後の説明通りなら、不動産購入が問題となった３年前、記者会見で契約書なども示しながら語った内容は、一体何だったのか。 ３年前の会見では、不動産購入は、「献金した人の意思を大事にし、有効に使う方法だ」と述べ、支援者の浄財を購入資金に充てたとしていた。しかも、会見時の資料の一部は、作成日を偽って直前に作ったことが判明している。 今度の説明こそ真実、と国民が納得できる根拠を示すべきだ。 一方、地検は小沢氏の聴取も踏まえ、逮捕した石川知裕衆院議員らの供述や押収資料の分析を続けるとみられる。 今後も厳正に捜査を進め、事件の背景も含め全容を解明しなければならない。また、捜査の節目では丁寧な説明も欠かせまい。 （2010年1月24日01時10分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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