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オバマ就任１年 厳しさを増す変革路線の前途（1月22日付・読売社説）就任１年を迎えたオバマ米大統領には、手痛い敗北だろう。 マサチューセッツ州で行われた米上院補欠選挙で、民主党は共和党に敗れ、上院の安定多数、６０議席を割り込む結果となった。 今回の補欠選は、民主党の重鎮エドワード・ケネディ上院議員の死去に伴うものだ。兄の故ケネディ大統領以来、６０年近く民主党の指定席だった上院議席の、まさかのとりこぼしだ。 敗因は、有権者の半数を占めた無党派層の支持取り付けに失敗したことにある。一番の関心事である雇用対策への批判票が、共和党に勝利をもたらした。マサチューセッツ州で３０年余り続いた民主党の上院２議席独占も終わった。 失ったのは上院１議席だが、政権への打撃は極めて大きい。 米世論調査で、１年前、６８％あった大統領の支持率は、５０％前後にまで落ち込んでいる。オバマ離れは、共和党支持者や無党派層にとくに目立つ。 未曽有の金融危機の中で登場したオバマ政権は、７８７０億ドルの景気対策を打ち出し、大手金融機関への公的資金投入によって金融システムを安定させ、大恐慌への転落を防止した。 にもかかわらず、失業率は昨年１０月から１０％台で高止まりしたまま、新規雇用の増大につながらない 実効ある雇用対策、景気浮揚策を打ち出さない限り、１１月の中間選挙で民主党の大幅な議席減は避けられまい。下院の多数派維持を危ぶむ見方が早くも出ている。 オバマ大統領の変革路線の前途には、厳しさが増すばかりだ。 上院で、共和党による審議妨害演説を打ち切るために必要な６０票の確保に失敗したことで、議会運営は強い逆風にさらされよう。 最重要課題と位置づけ、早期成立を目指してきた医療保険制度改革法案や地球温暖化対策法案の行く手に、黄信号がともった。 国際社会が目指す、温室効果ガス排出量削減の新たな枠組み作りへの影響も避けられない。 アフガニスタンとイラクでの戦争の行方、核開発を続ける北朝鮮とイランへの対応、ロシアとの核軍縮交渉など、外交・安全保障の重要課題は目白押しだ。 オバマ大統領には、来週、米議会で行う一般教書演説で、重要政策への明確で具体的な取り組みを示してもらいたい。 （2010年1月22日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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