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予算委員会 党首同士の論戦を重ねよ（1月22日付・読売社説）一問一答形式の予算委員会審議が始まった。 野党・自民党は、谷垣総裁を質問者に立て、鳩山首相の偽装献金事件などを厳しく追及した。 前国会では、首相側が党首討論を避けたため、この日の衆院予算委員会が初の「鳩山・谷垣」対決となった。 谷垣総裁は、鳩山首相が母親からの資金提供を「知らなかった」としていることについて、自らの関与が証明された場合、首相を辞任するかと迫った。 首相は「天地神明に誓って知らない。違うという事実が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と述べ、議員を辞職する考えを表明した。 野党時代には、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表の脱税事件などで、「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と繰り返し追及した経緯もある。 予算委でこう発言した以上、国民にも納得が得られるよう、引き続き事実関係を説明しなければなるまい。 小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、首相は、検察に圧力を加えるつもりはないと強調し、「国策捜査と思っていない」と述べた。 そうであれば、検察を批判したり、報道を 谷垣総裁は、昨年１２月に習近平中国国家副主席の天皇陛下との会見を、政府が特例的に認めたことを取り上げて、「天皇の政治利用があってはならない。天皇の公的行為に関するきちんとしたルールが必要だ」と指摘した。 平野官房長官は、政府の統一見解を出すことを約束したが、明確な考え方を示すことが必要だ。 一方、首相は、民主党の山岡賢次国会対策委員長が日米中３か国の関係を「正三角形」と表現していることについて、「必ずしも三角形の辺の長さが同じとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と述べた。 日米中「正三角形」論は、民主党外交の米国離れ、中国傾斜を示すもの、といった見方を生んでいる。首相は、日米基軸の基本方針に沿って外交政策を展開していく必要がある。 米軍普天間飛行場の移設問題では、首相は「移設先を必ず５月末までに決める」と明言した。言葉通りに実行すべきだ。 今後も実のある論戦とするためにも、今国会では党首討論を頻繁に開催してもらいたい。 （2010年1月22日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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