【社説】

政治とカネ　疑惑解明　首相は先頭に

2010年1月22日

　衆院予算委員会で、鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁が「政治とカネ」をめぐり論戦を展開した。疑惑解明には十分な説明と質疑が必要だ。首相には指導力を、自民には建設的追及を望みたい。

　谷垣氏は冒頭から、首相の偽装献金事件や、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる事件に迫った。

　谷垣氏が、小沢氏に「戦ってください」と述べた首相の発言が、指揮権発動を意図したものかをただしたのに対し、首相は「そのような思いは全くない」と答えた。

　疑惑にふたをする指揮権発動はあってはならない。首相答弁は当然であり、その持つ意味は重い。

　「政治とカネ」の問題処理を誤れば、政権交代を実現した民主党への期待感を減じかねない。疑惑があれば早急に解明し、国民の信頼を取り戻すことが急務だ。

　小沢氏は検察の聴取に応じる意向とされるが、国民に説明するため記者会見や国会での参考人招致にも応じるよう重ねて求めたい。

　首相は、「相続税対策ではないか」と追及された自身の偽装献金事件を含め、疑惑解明の先頭に立ち、信頼回復に努めてほしい。

　そうした中、民主党内に見逃せない発言や動きがある。

　一つは、原口一博総務相が、小沢氏をめぐる事件報道の情報源が「何の関係者か」明示するよう求めたことであり、もう一つが「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」が設けられたことだ。

　背景にあるのは、検察が捜査情報を意図的に漏洩（リーク）し、脱官僚の先頭に立つ小沢氏を揺さぶっている、との疑念だ。

　情報源は可能な限り明示することが望ましいが、取材源に肉薄し、情報を引き出さなければならない取材現場では、情報源の秘匿が生命線であるというのが実情だ。

　報道は公益のためと信ずるが、同時に、公権力に利用される恐れもあると肝に銘じたい。

　ただ、放送局の監督権限を持つ総務相が報道内容に介入するかのような発言は適切だろうか。

　国会議員の仕事は身内擁護のために、検察や報道機関に矛先を向けることではなく、疑惑を持たれた議員に説明を促し、真相究明に努めることだ。

　「政治とカネ」はこれまでも政治不信の原因となってきた。処理を誤れば、政治全体への不信につながる。そうした事態に陥らないよう民主党に警鐘を鳴らすのは、自民党など野党の役割でもある。