第174通常国会が召集され、菅直人副総理・財務相が財政演説をした。政府・与党は2009年度第２次補正予算案の月内成立と10年度予算案の年度内成立を目指している。
一方、野党側は小沢一郎民主党幹事長の元秘書である石川知裕衆院議員らが国会開会直前に政治資金規正法違反事件で逮捕されたことを受けて、「政治とカネ」の問題で対決姿勢を強めている。
今後の予算審議に悪影響を及ぼさないためにも、小沢氏は野党が求める参考人招致などに応じて、国会で説明責任を果たす必要がある。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題では、４億円の購入原資が政治資金収支報告書に記載されていなかったことなどが判明している。小沢氏は購入原資について「積み立ててきた個人の資金」と言うだけで、具体的に説明していない。
購入原資を巡っては、中堅建設会社からの献金や、かつて新生党や自由党を解党した際に残った資金が使われたのではないかという疑惑が取りざたされている。小沢氏が潔白を主張するなら、資金の性格などをきちんと説明すべきである。
国会の政治倫理綱領は、疑惑を持たれた政治家は「みずから真摯（しんし）な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」と定めている。小沢氏は自ら進んで政治倫理審査会などで説明するのが筋だろう。
鳩山由紀夫首相は16日に小沢氏と会談した際に「どうぞ戦ってください」と表明し、批判を浴びている。翌日には、「検察を批判するとか、捜査に予断を与えるものではない」と釈明したが、行政府の長としていかにも不適切な発言だった。国会審議の火だねとなるような軽率な発言は厳に慎んでもらいたい。
与党側は小沢氏らの参考人招致に応じない構えだ。しかし参考人招致で対立が続いて、与党側が「数の力」で強行採決を繰り返し、自民党などが審議拒否で対抗するというような不毛な国会にしてはならない。
18日の日経平均株価の終値は前週末比127円02銭安だった。前週末の米株式相場の下落に加え、石川議員の逮捕による政局の先行き不透明感も重荷となり、下げ幅は一時200円を超える場面もあった。
各種世論調査で内閣支持率は低下し、株式市場などでは小沢氏の政治資金問題で揺れる鳩山政権の経済運営への懸念も広がり始めている。いたずらな政局の混乱、経済への悪影響を招かぬよう、ていねいな国会対応が政府・与党に求められる。
