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代表質問 カネの問題に正面から答えよ（1月20日付・読売社説）政権中枢の「政治とカネ」をめぐる問題に、鳩山首相はきちんと答えていない。 衆院代表質問で国会論戦がスタートした。 自民、公明、共産の野党各党からは、鳩山首相の偽装献金事件と小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入疑惑についての質問が相次いだ。 首相は偽装献金に関して、検察の捜査終結を理由に「決着」済みとの姿勢に終始した。母親から提供された巨額資金の使途も「検察から違法な支出は指摘されなかった」と述べるにとどまった。 贈与税逃れとの追及にも、「資金の提供を知らなかったので、贈与税を逃れようという発想自体ありえない。脱税の認識はない」と否定した。 まったく説明になっていない。事実関係を丁寧に説明する姿勢を欠くようでは、在宅・略式起訴された元秘書など、関係者の国会招致を要求する野党側に勢いを与えるだけだろう。 小沢氏の資金管理団体の問題で首相は「小沢氏の潔白を信じるのは、同志として当然の姿」と強調し、小沢氏の立場を擁護した。 だが、「同志」と言うなら、東京地検の聴取に応じるのはもちろん、国民の前で積極的に説明するよう小沢氏に促すべきだろう。 ロッキード事件の反省から、１９８５年に制定された政治倫理綱領には、「疑惑を持たれた場合にはみずから 首相も小沢氏も、この綱領に従って行動してはどうか。 首相は、法相による「指揮権発動は考えていない」と明言した。当然である。捜査への政治介入はあってはならない。 政治とカネの問題は重要な論戦のテーマだ。ただ、予算審議がこの問題一色になれば、難点のある予算案自体の議論がしわ寄せを受ける。与党は、野党側の主張している政治とカネをめぐる集中審議に応じるべきだろう。 対決ムードの論戦で異例だったのは、自民党が北朝鮮船舶などの貨物検査を可能にする特別措置法案、公明党が今年度第２次補正予算案の早期成立を各党にそれぞれ呼びかけたことだ。 政治資金疑惑や内政・外交の問題点については政府・与党を厳しく追及するが、国際責務や国民生活に直結する課題では協力する、ということだろう。党派を超えて協力すべきは協力する態度を堅持してほしい。 （2010年1月20日00時58分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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