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安保改定５０年 新たな日米同盟を構築したい（1月19日付・読売社説）岸首相とハーター国務長官が現在の日米安保条約に署名してから、１９日で５０年を迎える。 この半世紀の日本の平和と繁栄は、安保条約に基づく強固な日米同盟が礎となってきた。同盟関係は、安全保障はもとより、政治、経済、文化交流など幅広い分野にわたる。 日米両国は、時に、通商や防衛問題をめぐる摩擦も経験したが、基本的には良好な関係を維持し、地域の安定と自由貿易の恩恵を享受してきた、と言えよう。 昨今の世界情勢は激しく変動している。次の５０年間に向けて、同盟関係を深化させ、新たな協力体制を構築することが、日本の国益にとって肝要だ。 １９５１年の旧安保条約を６０年に改定した際の重要な変更点は、米軍の日本防衛義務の明確化にある。東西冷戦下、米国は本当に日本を守ってくれるのか、という真剣な問いかけがあったからだ。 旧ソ連崩壊と冷戦終結により欧州の安全保障環境は大きく改善したが、東アジアでは依然、様々な不安定要因が存在する。 北朝鮮の核保有宣言や中国の軍備増強、国際テロの脅威など、日本を取り巻く状況はむしろ厳しくなったと自覚する必要がある。 そんな中、昨秋の鳩山政権の発足後、米軍普天間飛行場の移設問題などで日米関係がぎくしゃくしているのは、極めて残念だ。 ５月という期限にこだわらず、問題の早期解決を図るとともに、１１月のオバマ大統領来日に向けた同盟深化の作業をより実質的なものにする努力が重要である。 当面の安全保障面の課題は、在日米軍再編、米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉、日米地位協定の見直しなどだ。 鳩山政権の重大な欠陥は、在日米軍の負の部分ばかりに目を向けて、地元負担の軽減の追求に偏重した姿勢だ。米軍の抑止力が日本とアジアの平和に貢献してきた役割を正当に評価し、米国と共通の理解を持つことが大切である。 日米同盟は本来、経済交渉にありがちな、片方が得をすればもう一方が損をするゼロサムの関係ではなく、双方が得をするプラスサムの関係であるべきだ。 中長期的な課題には、集団的自衛権の行使を可能にするための政府の憲法解釈見直しや、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定、武器使用権限の拡大がある。 日本が、こうした問題に正面から取り組み、その国力にふさわしい国際的な役割を担うことが、日米同盟の深化には欠かせない。 （2010年1月19日01時08分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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