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民主党支持下落 厳しい声に耳を傾けるべきだ（1月19日付・読売社説）内閣支持率も政党支持率も下落した。 鳩山首相と民主党は、世論調査で示された国民の厳しい声に耳を傾けなければならない。 小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件では、多くの国民は、現職衆院議員や秘書の逮捕を受けた小沢氏の対応に納得していない。 読売新聞の世論調査で、小沢氏は説明責任を尽くしていないと答えた人が９１％、検察の聴取に応じるべきだが８８％にのぼった。これを反映し、内閣支持率は１週間余り前の調査から１１ポイント、民主党支持率も５ポイント下がった。 国民の厳しい視線を背景に、野党も追及する構えを強めている。このままでは１８日始まった国会を乗り切るのは至難だろう。 小沢氏は「形式的ミスは収支報告書の修正で許されてきた」として、強制捜査は不当と主張している。だが、２００３年に東京地検が自民党の坂井隆憲衆院議員（当時）の逮捕許諾を国会に求めた際、小沢氏が党首だった自由党を含め全会一致で賛成している。 容疑は、今回の事件と同じ資金管理団体の収支報告書の虚偽記入だった。当事者になったとたん、検察の捜査を批判するのは、ご都合主義のそしりを免れない。 地検は小沢氏に改めて参考人聴取を求めたようだ。「闘う」と言うなら、小沢氏は聴取に堂々と応じ、きちんと説明すべきだ。 鳩山首相の対応も疑問だ。自ら偽装献金事件を抱えているため、説明責任や政治責任が及ばないよう、小沢氏をかばっているようにしか見えない。 特に問題なのは、小沢氏に「どうぞ闘って」と述べたことだ。捜査機関を批判した当事者を激励するかのような発言は、行政府の長として不適切だ。 首相はその後、検察批判の意図を否定し、「国民に必要な説明をすると思う」と付け加えた。そうであれば、民主党代表として、小沢氏に説明責任を果たすよう指示すればよい。 民主党は、検察が意図的に情報を報道機関に漏らしているとして調査チームの設置を決めた。検察に対する政治的圧力を強め、「民主党対検察」の政治闘争に持ち込もうとするなら危険だ。 一連の強制捜査について、小沢氏は、民主党大会に照準を合わせたものだったのではないかと反発した。これに同調する民主党支持者もいる。検察側も、こうした疑問を （2010年1月19日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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