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通常国会召集 予算案の問題点を洗い出せ（1月18日付・読売社説） 鳩山内閣が編成した予算案が、初めて 通常国会が、１８日召集される。冒頭から波乱含みの展開が予想されているのは、小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入疑惑が、石川知裕衆院議員の逮捕に発展したためだ。 「政治とカネ」の問題は、これにとどまらない。 小沢氏の場合、党首を務めていた自由党が解散時、政党交付金を国庫に返還しなかった問題も指摘されている。 鳩山首相の偽装献金事件も落着していない。母親からの巨額資金提供について、首相は「承知していなかった」としているが、そのまま信じる人は少なかろう。 事実関係の解明のためには、関係者の国会招致も必要だ。だが、野党の招致要求で紛糾し、あげく与党による採決強行、という不毛な対決劇は困る。 国会に最も求められる仕事は、政治資金の透明化や政党交付金の扱いの適正化へ向け、必要な法改正を図って政治不信に歯止めをかけることだ。 日本の景気は、二番底が懸念されている。その現状を考えれば、「政治とカネ」をめぐる論戦に終始してはなるまい。 ２０１０年度予算案では、民主党が、衆院選の政権公約（マニフェスト）にこだわるあまり、歳出規模は９２兆円に膨らんだ。 子ども手当は、所得制限を設けずに実施されるが、これでいいのか。公共事業の２割削減は、景気の足を引っ張らないか。消費税率引き上げ論議をいつまで先延ばしするつもりなのか。 政策論争は、こうした国民の疑問に応えるものであってほしい。その結果、財源や制度設計に無理があることがわかれば、政府・与党は大胆に修正すべきだ。 野党・自民党も、単に「公約違反」と攻め立てるよりも、ガソリン税の暫定税率維持といった政策転換は歓迎したらいい。 米軍普天間飛行場の移設問題でも、現行計画で決着するよう強く促すことが、前政権政党としての責任だろう。 与党は、政治家主導で国会審議を進めるため、官僚の答弁禁止を柱とする国会法改正案などの成立を図りたいとしている。 各閣僚は、法改正を待たずにこれを率先垂範してほしい。首相も前国会のように党首討論から逃げることなく、審議活性化の先頭に立つべきだ。 （2010年1月18日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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