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阪神大震災１５年 教訓を忘れず確かな備えを（1月17日付・読売社説）被災地では悲しい記憶が今も消えない。阪神・淡路大震災から、１７日で１５年になる。 犠牲となった６４３４人の冥福を改めて祈るとともに、大地震に備える決意を新たにしたい。 震災の教訓は、まだ十分に生かされていない。命を守る体制が整ってきたとは言い難い。 犠牲者の死因の８割以上は、住宅の倒壊や家具の転倒による窒息死・圧死だった。大半は建物の耐震性の低さに帰因している。 政府は、２０１５年までに住宅の耐震化率９０％を目指すが、約７５％にとどまっている。改修のペースを２〜３倍に上げなければ、目標を達成できない。 公立小中学校では、０９年度予算での耐震工事が終わっても、震度６強の揺れで倒壊の恐れがある施設が２万５０００棟に上る。 子供たちの安全にかかわる上、地域住民の避難拠点だ。早急に改善すべきだ。だが、鳩山政権は高校授業料無償化を優先し、公立小中学校の耐震化予算を前政権に比べて６割も削減してしまった。 大震災では、病院も被災している。スタッフの不足や負傷者の殺到、交通渋滞による転送の遅れなどが重なった。応急措置が不十分のため、助かるべき負傷者が死に至る事態を防ぐことが、災害医療の最大の目的だ。 病院の耐震化を進めていくのはもちろん、大震災を想定した緊急時の医療体制を整えておかなければならない。 初動の救援活動の大切さも、大震災は教えている。 建物や家具の下敷きになって、自力で脱出できなかった被災者の多くが、近隣住民らに助け出された。消防や警察、自衛隊による救助は２割程度にとどまるとする専門家の調査もある。 被害が甚大な場合は、消防や警察も対応しきれない。住民同士の救助体制を公的な危機管理に取り込む仕組みも必要だ。 東海、東南海、南海、首都圏直下など巨大地震はいつ起きてもおかしくない。政府は、緊張感をもって対策に取り組んでほしい。 折もおり、カリブ海の最貧国ハイチで大地震が発生した。 首都が壊滅状態に陥り、多数の人々が、 日本政府は、国際緊急援助隊の医療チームを派遣したが、阪神大震災の教訓からも、迅速な対応が肝要だ。効果的な支援に努めてもらいたい。 （2010年1月17日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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