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2010年1月17日（日）付
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小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様
土地取引をめぐる政治資金規正法違反の疑いで元秘書の衆院議員ら３人が逮捕された小沢一郎・民主党幹事長が、辞任しないと表明した。鳩山由紀夫首相もこれを了承した。
一切の説明を避けてきた小沢氏は、きのうの民主党大会でようやく疑惑について公に語った。土地購入に充てた４億円は個人資金を積み立てたもので、不正なお金ではないと述べた。
さらに検察の捜査手法を批判し、「日本の民主主義は暗澹（あんたん）たるものになってしまう」「断固戦う」と対決姿勢をあらわにした。
そんな小沢氏に、鳩山首相は「信じています。どうぞ戦ってください」と話したという。党大会では、汚職事件の被告となっている鈴木宗男・新党大地代表が来賓としてあいさつし、持論の「国策捜査」批判をぶちあげ、会場から大きな拍手を浴びた。
小沢氏が一個人として、一政治家として、検察と「戦う」のは自由だ。だが、首相や党が挙げて応援するかのような一枚岩ぶりは何とも異様だ。
しかも、小沢氏から納得できる説明が尽くされたとは到底言い難い。
４億円という個人資産はどうやって形成されたのか。不正な資金でないなら、なぜ偽装工作とも疑われるような複雑な会計処理をしたのか。ダム工事の下請け受注に絡んで、中堅ゼネコンの元幹部が供述しているという５千万円のヤミ献金疑惑についても、納得できる説明はなかった。小沢氏は改めて記者会見を開き、もっと具体的に説明すべきだ。
首相も党の幹部たちも、疑惑の中身がきちんと解明されないのに、なぜ手放しで小沢氏を支援するのか。
何より、小沢氏が鳩山政権の最高実力者であるためだろう。政権交代の立役者だ。批判すれば、選挙で不利なことにならないか。安定した政権運営や夏の参院選での勝利には、小沢氏の力が欠かせないという思いもあるにちがいない。
だが、そうした内向きの論理や思惑を有権者が納得してくれると考えているとすれば、ひどい思い違いではなかろうか。
国会開会直前というタイミングで現職議員を含む小沢氏の側近３人を逮捕した検察の手法は確かに異例だ。検察当局にも国民への説明責任がある。しかし、首相と政権党が一丸となってその検察と「対決」するかのような構図は、国民の理解をはるかに超える。
鳩山首相は、この異様さをどう考えているのだろうか。捜査の進展次第で政権が、党が重大な影響を受ける恐れがあるだけではない。事件はあくまで司法の場で決着をつけるべきことである。一方的に肩入れするかのような軽い姿勢は許されない。首相はこのけじめをはっきりさせるべきだ。
政権と震災―政治主導で危機へ備えを
６４３４人の犠牲者を出した阪神大震災からきょうで１５年を迎える。戦後初めて大都市を直撃した震災は、日本の危機管理のありようが問われた人災でもあった。
当時は「自社さ」連立の村山政権だった。非常災害対策本部が動き出したのは地震発生から約６時間後。緊急対策を打ち出すのには、さらに一日以上もかかった。救援が後手後手に回り被害を拡大させてしまったのは、被災の実態をつかむのに手間取ったからだ。
地震列島といわれながら、歴代の政府が国民の命を守ることに真剣に取り組んでこなかったつけが、このときに回ってきた。
その教訓から震度計をきめ細かく配備し、国内外の危機情報を２４時間収集できる体制も整えた。省庁の縦割りの弊害を排するために内閣危機管理監も置いた。一昨年の岩手・宮城内陸地震では、発生から７分後に首相官邸に対策室ができた。
初動体制は整ってきたが、それだけでは十分でない。危機管理監は災害の事前対策には不慣れな警察官僚ＯＢが務めてきた。防災を担う内閣府の職員は他省庁からの出向で、２年もすれば出身の省庁に戻る。防災を専門とする人材の厚みができていないのだ。
民主党は「危機管理庁」の創設をマニフェストに掲げているが、まだ議論すらされていない。日本列島は地震の活動期に入ったといわれ、いつ、どこで地震が起きてもおかしくない。目の前にある危機に備え、まずは既存組織を最大限に有効活用することを考えてはどうか。
防災の経験が豊富な人物を危機管理監にあて、内閣府に「防災職」ともいえるプロパーを育てる。消防庁長官には現場の仕事をよく知った専門家を登用すれば、命がけで救助にあたる消防士らの士気も上がるだろう。
政治主導で適材適所を進め、防災面から霞が関を変える。そんな意気込みで態勢づくりを急いでほしい。
気がかりなのは防災関連の予算が軒並み縮小されてしまいそうなことだ。とりわけ公立小中学校の耐震化工事の予算が６割も削られるのは深刻だ。「高校授業料無償化」の予算をひねり出すためだが、中国・四川大地震で学校が倒壊して多くの子どもが犠牲になったことを思い出したい。
中米・ハイチの首都を直撃した大地震はひとごとでない。東京を襲う直下地震では、木造住宅の密集地で火災が同時多発し、６５万棟が焼失すると想定されている。壊滅的な打撃を受ける恐れが強い。いつになれば、首都機能の分散を真剣に考えるのか。
鳩山由紀夫首相は所信表明演説で「地震列島で万全の備えをするのが政治の第一の役割」と述べている。実行が伴うかどうか注視したい。
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