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グーグル検閲 中国のネット介入は目に余る（1月16日付・読売社説）インターネット空間での言論の自由と情報の安全を巡る、米中のせめぎ合いが始まっている。 中国に進出している米検索大手のグーグル社が、これまで順守してきた中国語による検索結果表示について自主規制の一部を解除した。 合わせて中国政府と数週間にわたって交渉し、話し合いの結果によっては、中国事業からの撤退もあり得ると発表した。 クリントン国務長官も直ちに、中国のネット規制に対する「深刻な懸念と疑念」を表明し、グーグル社を支援する考えを示した。 発表直後は、これまで禁止されていた民主化弾圧の天安門事件の写真などが閲覧可能になった。 中国では、気功集団「法輪功」や、チベット亡命政権の指導者ダライ・ラマ１４世ら、当局が知らせたくない人物や出来事については、ネット上で検索できないよう規制している。 グーグル社は、４年前に中国での事業を始めた。以来、中国当局による、実質的な検閲であるネットの検索表示の自主規制を受け入れてきた。 だが、昨年１２月には中国を発信元とするサイバー攻撃を受けるとともに、自社メールアドレスを使用していた中国人の民主活動家の情報が盗まれたという。 サイバー攻撃の被害は、同社以外の２０社を超える米企業にも及んだと言われる。 グーグル社の経営幹部は「言論の自由に関し、世界的議論を巻き起こしたい」と表明している。 米政府がグーグル社を支援している背景には、米国の軍事技術をはじめとする先端技術情報が、中国によって盗まれる事態が相次いでいることがある。 中国には様々なネット規制があるのに海外企業が進出しているのは、３億人を超える世界一のネットユーザーの存在がある。さらに広告の売り上げなども無視できないからだ。 中国政府は、サイバー攻撃について、「法に基づいて管理している」と反論している。同時に、「国際的なネット企業が、中国で法律に基づき、事業展開することを歓迎する」として、自主規制を継続する姿勢を示している。 しかし、中国からのサイバー攻撃には、当局が関与しているのではないか、との指摘もある。 中国は、言論の自由を求める国際世論にも十分に耳を傾け、情報開示への道を模索すべきだ。それが世界第２位の経済大国になろうとする国のあるべき姿だろう。 （2010年1月16日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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