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石川議員逮捕 小沢氏の責任は極めて重い（1月16日付・読売社説）昨年３月の公設第１秘書逮捕に続き、私設秘書だった石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。小沢民主党幹事長の政治責任は重大である。 小沢氏は、地検の事情聴取に応じるのはもちろんのこと、数々の疑惑について、国民への説明責任を果たさねばならない。 １８日からは通常国会が始まる。それを目前に地検が石川議員らの逮捕に踏み切ったのは、任意の事情聴取を重ねてもその供述になお 石川議員の逮捕容疑は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐるものだ。 陸山会は２００４年１０月、東京都内の土地を購入した。石川議員の供述では、小沢氏から手渡された現金４億円を充てたという。 これも含め、小沢氏は、政治資金収支報告書に記載のない、少なくとも１６億円の収支に直接かかわっていた可能性が高い。 また、陸山会では、なぜか土地購入代金を払った直後、４億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から同じ金額を借り入れている。東京地検では土地購入の原資を隠す偽装工作とみている。 この際の融資関係書類にも、小沢氏の署名があったという。 小沢氏の地元岩手県のダム工事を下請け受注した中堅ゼネコンの幹部らは、土地購入とほぼ同時期に、石川議員に５０００万円を提供したと供述している。 地検では、土地購入の原資にゼネコンからの裏献金が含まれていた疑いがあるとみており、こうした点について、今後、石川議員を追及する方針だ。 小沢事務所の資金集めに関し、地検は、公設秘書の政治資金規正法違反事件の公判で、公共工事の受注業者決定に対する影響力を背景に多額の献金を受けていた、と指摘している。 検察当局は石川議員らの取り調べを通じ、疑惑の全体像に迫ってもらいたい。 小沢氏は土地購入疑惑が昨年１０月に明るみに出て以降、潔白を強調するだけで、事実関係は一切説明していない。小沢氏がなすべきは事実を明らかにすることだ。 鳩山首相は地検が一斉捜索に乗り出した後も、小沢氏を擁護してきた。野党・自民党が首相の偽装献金事件だけでなく、小沢氏の土地購入疑惑を厳しく追及するのは必至だ。民主党も真相究明に乗り出さねばなるまい。 （2010年1月16日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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