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2010年1月15日（金）付
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小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体、陸山会の土地購入疑惑に対する捜査が新たな段階を迎えた。
東京地検特捜部が陸山会や小沢氏の個人事務所、ゼネコン関係者の家宅捜索に踏み切った。小沢氏が任意の事情聴取に応じないため、捜査方針を切り替えたとみられる。
疑惑の内容を整理してみよう。
陸山会は２００４年に秘書寮を建てるために宅地を買った。この土地代にあてるため、小沢氏が４億円を現金で、当時陸山会の担当秘書だった石川知裕衆院議員に渡したという。
政治資金規正法に従えば、この金は政治資金収支報告書に「収入」として記載しなければならない。しかし、その記載がなかったため、石川議員に規正法違反の疑いがもたれている。
小沢氏が４億円を出したことが事実とすれば、その出どころについては小沢氏が説明するしかない。それにもかかわらず、小沢氏は「私どもはけっして法に触れるようなことをしたつもりはありません」と述べるだけで、一切の具体的な説明をしていない。
法に触れることがないのなら、なぜ検察の聴取に応じないのか、解せない。積極的に応じた方が、自らにも民主党にも利益になるのではないか。
検察は中堅ゼネコンの元幹部から、ダム建設工事の受注に絡んで小沢氏側に現金５千万円を渡したとの供述を得ているという。この裏献金が裏付けられれば、その時期から見て土地購入と絡んでいた可能性も出てこよう。
捜査はいまだ途中であり、違法性を決めつけるわけにはいかない。ただ、現状は政治的にも波紋を広げている。小沢氏は捜査に区切りのついた段階で記者会見などで説明する意向を表明したが、そうした機会は当面、期待できそうにない。
週明けには通常国会が始まる。野党は、鳩山由紀夫首相の虚偽献金問題と併せ、民主党政権ツートップの政治資金問題を徹底追及する方針だ。
政府は景気の二番底を防ぐため、景気対策を盛り込んだ補正予算案の月内成立や、新年度予算案の年度内成立を最優先課題としている。
このまま小沢氏が説明責任を果たそうとしなければ、証人喚問や参考人招致を求める野党との対立は激化し、国会が混乱するのは必至だ。国民の暮らしや景気に影響する大事な政策論争ができない事態にもなりかねない。
小沢氏は政権党の幹事長として、国会の運営に責任を持つ立場だ。その当人が国会混乱の原因をつくり出しては無責任のそしりは免れまい。国会の開会前に、事実関係をきちんと国民の前に明らかにしなければならない。
国会を正常に機能させるのは鳩山首相をはじめ、連立与党全体の責任である。事態の打開に動くべきだ。
ハイチ地震―最貧国の大災害に救援を
地球の反対側で、大地震がすさまじい被害をもたらした。
中米カリブ海の島国ハイチを、マグニチュード７．０の地震が襲った。死者は数万人とも、１０万人を超える、とも報じられている。
映像をみると、首都ポルトープランスでは、大統領宮殿をはじめ、病院、学校、教会など石造りの建物が軒並み倒壊して、がれきの山になっている。白い布をかけた遺体の脇でぼうぜんと座り込む被災者の姿が痛ましい。政府機能は完全にマヒしている状態だ。
ハイチは、１００年以上も大地震に襲われたことがなかった。震源が約１０キロと浅かったことも、被害を大きくしたようだ。都市を直撃する大地震の怖さは、１５年前に阪神大震災を経験した日本にとって他人事ではない。
救援は一刻を争う。
国連機関はもちろん、米国やフランス、ブラジル、中国などが救援活動に乗り出している。現地では、ＮＧＯの「国境なき医師団」の病院に負傷者が殺到しているという。
日本政府もテントなどの提供を表明し、調査チームを派遣した。日本には震災救援や地震対策で蓄積とノウハウがある。それらを生かした迅速な援助が求められている。
ハイチは「西半球の最貧国」と呼ばれる。独裁政権が長く、軍のクーデターなどで政情不安が続いた。２００８年春にも食料品の高騰をきっかけに暴動が起きた。ハリケーンの襲来でも毎年のように大きな被害を受けている。
０４年から国連の平和維持活動（ＰＫＯ）が始まっているが、今回は、そのＰＫＯ部隊も本部ビルが倒壊し、多くの犠牲者を出した。救援活動も拠点づくりから始めなくてはなるまい。
被災者に対して水や食糧が行き渡らなければ、暴動など社会不安につながりかねない。衛生状態の悪化から、感染症の流行など、二次災害が起きることも心配だ。救援活動が遅れれば、自然災害の域を超えて、国家規模での人道危機になってしまう。
大災害の救援では、０４年末に起きたスマトラ沖大地震が記憶に新しい。死者・不明者は２０万人を超えるといわれるが、国連を調整役に「史上最大の救援作戦」と呼ばれた活動が続けられ、日本も大きな役割を担った。
あす１６日から東京で、「アジア中南米協力フォーラム」の外相会議が開かれる。アジアと中南米諸国の関係強化のための集まりで、アジアから１５カ国、中南米から１８カ国が加盟している。ハイチは未加盟だが、隣国のドミニカ共和国をはじめ関係国が参加する。震災への支援を国際的に呼びかけるには格好の機会だ。日本も先頭に立ってはどうか。
災害救援に国境はない。救命から復興まで国際連携を生かしていこう。
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