
HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 61916 Content-Type: text/html ETag: "15c7f8-15c3-2ba39e80" Expires: Wed, 13 Jan 2010 22:21:10 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Wed, 13 Jan 2010 22:21:10 GMT Connection: close
![]() 日米外相会談 同盟深化へまず普天間解決を(1月14日付・読売社説)日米同盟を深化させる作業を実りあるものにするには、やはり米軍普天間飛行場の移設問題の早期解決が不可欠だ。 岡田外相がクリントン米国務長官と会談し、5月までに普天間問題に結論を出すとの政府方針を説明した。長官は、現行の移設案が「最善だ」として、「日本が約束を守るよう期待したい」と現行案の早期履行を求めた。 この問題は本来、昨年中に決着させるのが筋だった。政府が5月という期限を、さらに延ばすことは許されない。 米国と移設先の自治体の双方が了解するような新たな移設案を、わずか4か月で見つけるのは極めて困難だ。政府は、現行案こそが最も現実的な選択肢であることを認識すべきだろう。 懸念されるのは、政府・与党が、平野官房長官と社民、国民新両党幹部を中心に新たな移設先を選ぼうとしていることだ。さらなる問題の迷走につながらないか。 社民党は、米軍の抑止力や即応能力を無視し、国外・県外移設を主張し続けている。国民新党も、米空軍嘉手納基地への統合など、既に日米両政府が不可能と結論づけた案を持ち出している。 いくら政府・与党で新たな移設先に合意しても、米国と移設先の自治体が受け入れなければ、机上の空論にすぎない。 担当閣僚の岡田外相と北沢防衛相を外して作業を進めているのも問題だ。現行案を排除する狙いのようだが、結果的に非現実的な案ばかりを検討している。 「政治主導」という鳩山政権のスローガンで自縄自縛になるべきではない。本当に沖縄の負担軽減を早期に実現したいのなら、専門知識を持つ官僚組織をもっと有効活用することが大切だ。 安保条約改定50周年に合わせた同盟深化の協議開始に外相会談で合意したことは、歓迎したい。 協議の中核は無論、安全保障であるべきだ。在日米軍が日本とアジアの平和と安全に貢献してきたことについて、鳩山政権が米国と共通の認識を持たなければ、意味のある協議にはなるまい。 北朝鮮の核の脅威や中国の軍事大国化に、日米がどう共同対処するのか。自衛隊と米軍はどんな役割分担をするか。戦略的な対話を重ねることが重要だ。 同盟深化の協議は、地球温暖化や軍縮、途上国支援、貿易自由化など、広範な分野にも広げたい。日米両国が一連の課題に連携して取り組むことが、世界全体と両国の利益になろう。 (2010年1月14日01時21分 読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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