関西
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検察「強制捜査」 小沢氏土地疑惑の解明を急げ（1月14日付・読売社説）小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入疑惑をめぐり、東京地検が政治資金規正法違反容疑で関係先の一斉捜索に乗り出した。 土地購入に充てた資金の解明には、小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員らの再聴取だけでなく、強制捜査が欠かせないと判断したためだ。 地検は、捜査を徹底し、全容を明らかにしてもらいたい。 地検の捜索は、陸山会や石川氏の事務所だけでなく、大手ゼネコン「鹿島」も対象となった。 陸山会が購入した東京都内の土地代金の原資について、石川氏は地検の調べに、小沢氏から手渡された現金４億円を充てた、と供述していた。 一方、同時期に「石川氏に５０００万円を渡した」とする中堅ゼネコン幹部らの供述もあった。鹿島は、小沢氏の地元のダム工事を受注したゼネコンの一つだ。 公設第１秘書の政治資金規正法違反事件の公判で、地検は、小沢事務所が公共工事への影響力を背景に、ゼネコンから多額の献金を集めていた、と指摘していた。 地検では、土地購入代金にもゼネコンの献金が含まれていたのではないかとみている。 小沢氏は石川氏に４億円を渡したのか。原資はどのように調達したのか。陸山会が複雑な資金移動を繰り返したのはなぜか――。地検は、捜索で押収した資料と石川氏らの聴取結果をもとに、詰めの捜査を進めることになる。 今回の強制捜査には、小沢氏が地検から事情聴取の要請を受けながら、 小沢氏は、１２日の記者会見では「捜査中」を理由に、事実関係を一切説明しなかった。 その一方で、「計算ミスやらあったかもしれないが、意図的に法律に反する行為はしていないものと信じる」と釈明したが、とても納得できるものではない。 読売新聞の世論調査によると、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人は、９割に上る。小沢氏はこれを重く受け止め、地検の聴取に応じるとともに、国民への説明責任を果たすべきだ。 それにしても、民主党議員はなぜ、口をつぐんでいるのか。 通常国会では、鳩山首相、小沢幹事長という政府・与党首脳の「政治とカネ」が大きな焦点になる。民主党は、「触らぬ神にたたりなし」という姿勢では困る。党の自浄能力が問われていることを自覚すべきだ。 （2010年1月14日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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