大学入試特集
関西発
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
調査捕鯨妨害 「抗議」を逸脱した無謀な行動（1月13日付・読売社説）もはや、抗議活動とは呼べない。関係各国が連携し、これ以上、調査捕鯨への妨害を許してはならない。 南極海で調査捕鯨にあたっている日本の捕鯨船団が、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の激しい妨害を受けている。６日には、この団体の小型高速船と捕鯨船団の監視船が衝突し、高速船が大破する事故も起きた。 衝突の原因については、相手に非があると双方が主張している。妨害船の寄港地の豪州と、船籍が置かれているニュージーランド両政府は、原因調査に乗り出す意向を示している。 だが、その原因にかかわらず、まず非難されるべきは、シー・シェパードが繰り返している海賊まがいの悪質な行為である。 捕鯨船団に接近し、海にロープを投げ入れてスクリューを壊そうとしたり、船に有害薬品を撃ち込んだりしている。“新兵器”としてレーザー光線も使い始めた。 事故を起こした高速船も、捕鯨船に逃げられないよう投入された。彼らの狙いが捕鯨船や乗組員への攻撃にあることは明白だ。 日本の調査捕鯨は、国際法規に 日本政府が、豪政府などに厳重な取り締まりを求めたのは当然だ。関係国は、妨害船の船籍の 海賊対処法の適用や海上保安庁による護衛を求める声もある。さらに妨害行為がエスカレートし、乗組員の生命や安全航行が脅かされる状況になれば、こうした措置も選択肢となろう。 だが、取り締まりや自衛策の強化だけでは、問題の根本的な解決にはならない。大切なのは捕鯨国と反捕鯨国が、捕鯨の今後について冷静に話し合うことだ。 ＩＷＣでは、議長が日本の沿岸捕鯨の再開と調査捕鯨の停止を同時に実施することを提案し、正常化への動きも出ている。 合法で正当とはいえ、「調査」のために年間１０００頭近い鯨を捕獲する必要があるのか、といった疑問は、日本国内にもある。日本の悲願である沿岸捕鯨の再開に道が開かれるなら、南極海の調査捕鯨の縮小は検討に値しよう。 シー・シェパードは捕鯨の妨害を通じて、捕鯨国と反捕鯨国の対立をあおることを狙っている。日本は挑発に乗らず、反捕鯨国との対話を進めることが肝要だ。 （2010年1月13日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |