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温暖化ガス削減 脱石油・石炭への礎を築け（1月12日付・読売社説）温室効果ガスの排出を削減する国際ルールの京都議定書は、“不平等条約”の典型である。 それに続く２０１３年以降の新たな枠組みは、世界の排出量を確実に減らし、各国が公平に負担を分かち合うものにすることが大切だ。 だが、この枠組み作りが、遅々として進んでいない。昨年末の国連気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、国益のぶつかり合いに終始した。 前途は多難だが、今年こそは、すべての主要排出国が参加する枠組みを作り上げねばならない。 ◆温室効果に懐疑論も◆ 地球温暖化のメカニズムについては、科学的に未解明な部分が多い。人為的に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が主因であることに懐疑的な科学者は少なくない。 太陽活動の減退などにより、今後しばらくの間、地球はむしろ寒冷化するとの見方もある。 昨年１１月、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書作成にかかわった英国の大学のコンピューターから大量のメールなどがネット上に流出した。その中には、気温上昇のデータ操作が疑われるメールもあった。 排出削減を巡る交渉は、世界の科学者の集まりであるＩＰＣＣの分析結果を基にしている。その信頼性が揺らいだだけに、「ウォーターゲート」事件になぞらえ「クライメート（気候）ゲート」として騒動が続いている。 だが、温暖化の科学的論争の行方はどうであれ、各国が温室効果ガスの排出削減に努めていくべきであることに変わりはない。 排出削減努力は、省エネルギーを促し、限りある資源である石油、石炭への依存からの脱却につながる。排出削減の重要な目的は脱化石燃料社会の構築である。 ＣＯＰ１５に出席した小沢環境相は、会議の内実を「先進国と新興国の対立」と総括した。京都議定書で削減義務を負っていない途上国グループの中で、中国、インドなど新興国が議論の進展を阻む要因になったことは間違いない。 ◆新興国参加の枠組みに◆ 中国やインドは、次期枠組みの「ポスト京都議定書」で、削減義務を課されるのを拒んでいる。一方で、先進国に積極的な資金・技術支援を求めている。 世界一の排出国となった中国や４位のインドが、先進国と同じ枠組みで排出削減に取り組まなくては、ポスト京都議定書の実効性は確保できない。日本は、新興国をも含めた新たなルールの必要性を訴え続けていくことが肝要だ。 京都議定書を離脱した米国の動向も気がかりだ。オバマ大統領は排出削減に前向きだが、対策実施のカギとなる気候変動対策法案の審議の行方は、産業界の反対などで難航が必至とみられている。 米国が、ポスト京都議定書の策定に主導的役割を果たすためには法案成立が欠かせまい。 昨年１１月の日米首脳会談で、両国は、５０年までに温室効果ガスの排出量を８０％削減するという長期目標に合意した。 ガソリン車を減らし、太陽光や風力など再生可能エネルギーの比重を高めていく。原子力発電の重要性が、より増していくことは言うまでもない。長期目標達成のため、経済・社会構造を大きく変えていく取り組みが必要だ。 問題なのは、鳩山政権が掲げた「２０年までに１９９０年比で２５％削減」という中期目標である。あと１０年間での削減率としては、あまりに高い数値だ。 鳩山首相は、地球温暖化対策税や排出量取引制度など、「あらゆる政策を総動員」して目標達成を目指すとしている。だが、急激な排出削減には、国民の負担増や経済への悪影響といった痛みが伴うことを忘れてはならない。 日本の０８年度の排出量は、前年度より６・２％減少した。景気の悪化に伴う企業のエネルギー需要の減少が主な要因だ。経済状況と排出量の間には、密接な関係があることを裏付けている。 ◆「２５％減」の再検討を◆ 政府は、環境分野での１４０万人の雇用創出などを柱とする新成長戦略を決めた。経済と環境対策を両立させるうえで必要な政策だが、大切なのは具体策だ。 ２５％削減の内訳については、どの程度を真水（国内削減分）とするのかさえ固まっていない。削減の道筋を明確にする一方で、２５％削減が本当に現実的な数値なのかも再検討すべきである。 日本が２５％削減を国際公約とする前提条件として、鳩山首相は「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を挙げている。これは堅持する必要がある。 不利な削減義務を負い、その達成のために巨額を投じて排出枠を海外から購入する。京都議定書がもたらした日本のこうした現状を繰り返すべきではない。 （2010年1月12日01時06分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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