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日航再建 法的整理に向け万全の備えを（1月9日付・読売社説）迷走を続けてきた日本航空の再建問題で、関係者間の調整が大詰めを迎えている。 支援の実務を受け持つ官民ファンドの企業再生支援機構は、会社更生法など法的整理の活用を求めている。 これに対し、日航や主力取引銀行の一部は、法的整理を避けるよう主張しているが、政府は法的整理を容認する方向となった。 日航は８０００億円近い債務超過の状態にあるとされ、再建には巨額の公的資金が必要だ。民間企業に税金を投入する以上、その手続きは透明・公正に進めることが重要になる。 裁判所の監督下で再建を図る法的整理は妥当な手法といえよう。だが、それにはさまざまな副作用もある。政府は日航の運航に支障が出ないよう、万全を期さなければならない。 支援機構は混乱を防ぐため、「事前調整型」の法的整理を採用する方針だ。あらかじめ日航に融資する主力取引銀行や裁判所と債権カットの手法などを調整し、日航の更生法適用申請と同時に支援機構が支援を決定する。 これにより、通常の法的整理では債権カットの対象となる燃油代やマイレージなどの売掛債権や特典を全面的に保護でき、従来通りの運航が可能になるという。 日航再建に政府が関与するのは、国民の「空の足」を守るためだ。再建手続きの間も安全運航を確保し、利用者への影響を最小限に抑える措置は不可欠である。 しかし、混乱を未然に防ぐことは、そう簡単ではない。 日航は、燃油や為替取引などで世界中の企業と膨大な信用取引をしている。法的整理が伝われば、これらの取引が止まり、日航機が飛べなくなる恐れがある。 昨年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建に事前調整型を採用したオバマ政権は、半年近く入念な準備をしたが、日本では事前調整型の前例はほとんどない。支援機構はＧＭの例も参考にして、調整を急ぐことが肝要だ。 法的整理によって、新たに必要となる公的資金は７０００億円を超えると見られる。政府は、なぜ税金を使って特定の企業を支援するのか、国民に十分説明し、理解を得ることが欠かせない。 そのためには、法的整理で日航が「親方日の丸」体質からはっきり決別することが必要だ。日航は労使やＯＢが協調して企業年金の削減に自発的に応じるなど、支援機構と一体で再生に取り組む姿勢を示さなければならない。 （2010年1月9日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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