政治献金を巡るいくつかの事件が決着しないうちに、また別の疑惑が深まっている。民主党の小沢一郎幹事長の関連団体の土地購入をめぐり、東京地検特捜部は不自然な資金の流れについて小沢氏本人から任意で事情聴取する方向だ。
小沢氏はこれまで「政治活動費はすべて公表している」と繰り返してきたが、問題となった土地の購入に充てられた約４億円の原資は政治資金収支報告書に記載されていない。違法性はなかったと主張するのなら、資金の出もとなどに関して国民にきちんと説明する責任がある。
疑惑は小沢氏の資金管理団体「陸山会」が2004年10月、東京都世田谷区で購入した476平方メートルの宅地の取引に絡む。土地購入は秘書の寮を建てる目的で、約３億4000万円の代金は小沢氏が個人資金から４億円を貸し付けた中から支払われたという。
だが、こうした資金の流れは04年分の収支報告書には反映されず、05年分の報告書に盛り込んだ土地の購入時期や、代金を別の政治団体からの寄付でまかなったかのような記載は事実に反していた疑いが濃い。
東京地検は陸山会の会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員から事情聴取し、近く政治資金規正法違反で在宅のまま刑事処分する方向で検討している。小沢氏本人からも聴取に踏み切るのは、取引が小沢氏の指示だったことや提供した４億円の資金の出所が極めて不透明である点を重視したものとみられる。
小沢氏を巡っては、西松建設の巨額献金事件で元秘書の裁判が始まったばかりだ。鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件では、昨年末に元秘書２人が規正法違反に問われた。首相と与党幹事長がともに政治資金に絡む疑惑で追及を受けている現状は異常な事態といえる。
民主党内や、連立を組む社民、国民新両党からは、首相や小沢氏に明確な説明を求める厳しい声があまり聞こえてこない。一方、自民党は18日に召集予定の通常国会で、首相と小沢氏それぞれの関係者の参考人招致を求めていく方針を決めた。
検察の捜査や与党内の自浄能力に限界があるとすれば、事実の解明は国会の重要な役割となる。
