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衆院１票の格差 ２倍以内への是正が急務だ（12月29日付・読売社説）衆院の「１票の格差」に対する極めて厳しい司法判断である。 ８月３０日に行われた衆院選の小選挙区で、議員１人当たりの有権者数の格差が最大２・３０倍（高知３区と千葉４区）だったことについて、大阪高裁は「憲法上許されない」との判断を示した。 影響が大き過ぎるとして、選挙自体を無効とはしなかったが、１９９４年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、初めての違憲判断である。国会は、格差是正に向けた取り組みを積極的に進めていく必要がある。 判決は、格差が２倍に達している事態について、「著しい不平等と評価すべき状況」と批判した。法の下の平等などを定めた憲法の趣旨に照らし、２倍を超える格差は容認できないという姿勢を明確に示したものだ。 総定数が３００である衆院の小選挙区には、「１人別枠方式」が採用されている。４７都道府県にまずは議席を１ずつ割り振ったうえで、残りの議席を人口比に応じて配分する方式だ。 過疎地域への配分を手厚くすることを目的としたこの手法について、高裁は「従来の著しい格差を改善させる過渡期の策としては、それなりの合理性、実効性があった」と一定の評価をした。 中選挙区時代には、格差が４倍を大きく超えていた時期もあったことを考えれば、当然の指摘といえるだろう。 高裁が最も問題としたのは、格差是正への取り組みが鈍い立法府の対応である。「格差が改善されたことに甘んじ、２倍を超える状態に固定するのを放置することは許されない」と指弾した。 最大格差が２・１７倍だった０５年の衆院選を巡っては、最高裁が合憲判断を示している。ただ、この判決でも、１５人の裁判官のうち６人が「違憲」か「違憲状態」とするなど、１票の格差に対する厳しい見方が目立ってきている。 格差是正がなかなか進まないことに対する司法の 小選挙区制ではそもそも、格差を基本的に２倍以内にすることが法的に求められている。だが、「１人別枠方式」を続ける限り、大幅な格差是正は困難だ。 民主党はこの方式を廃止し、人口比例による議席配分と区割りの見直しの方針を示している。 来年の国勢調査結果を基に実施される区割りの改定作業では、今回の判決を踏まえ、抜本的な見直しに踏み込む時ではないか。 （2009年12月29日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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