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指導要領解説書 「竹島」に触れないのは問題だ（12月28日付・読売社説）将来を担う世代に自国の領土や歴史をきちんと教えていくのは、大切なことだ。 文部科学省が、２０１３年度から実施する高校地理Ａ、地理Ｂの新学習指導要領の解説書で、日本の領土にもかかわらず、韓国が領有権を主張している「竹島」に言及しなかった。これは極めて問題だ。 竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ばには日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て、島根県に編入された。 ところが、韓国は１９５２年、国際法に反して日本海に「李承晩ライン」を一方的に設けて以降、竹島の不法占拠を続けている。 「竹島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」というのが、日本政府の見解だ。現在の高校教科書にも、地理Ａで６冊、地理Ｂで５冊に、「日本固有の領土の竹島で韓国との間に領有権問題がある」などと記述されている。 ２０１２年度に実施される中学校社会科の指導要領の解説書には昨年７月、竹島を日本の領土と教えるよう初めて盛り込まれた。 ところが、高校の解説書では、領土問題について竹島とは明記せず、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、理解を深めさせる」とあるだけだ。 文科省は「竹島は我が国固有の領土という立場は変わらない」と言うが、それならそう明記すべきではないか。中学校で学んだ内容を発展させる高校のほうが、記述が後退するのは筋が通らない。 解説書は指導要領と違い、法的拘束力はないが、教科書を作る出版社や授業を行う教員の指針になる。今回の解説書では、出版社や教員にも竹島を軽視して構わないといった誤解を生みかねない。 今回は鳩山首相が最終的に判断したという。首相は野党時代、中学校解説書に竹島が盛り込まれたことに韓国が反発した際、「明記するのは当然」と話していた。その発言との整合性も取れまい。 竹島の記述を今回見送った背景には、来年、日韓併合から１００年の節目を迎えるため、韓国に配慮したと見る向きも多い。 領土問題やそれを学校でどう教えるかということは、国の根幹にかかわる重要なテーマだ。韓国は大事な隣国だが、外交上の配慮でゆがめてはならない。 竹島の領有権をめぐる問題の解決は容易ではない。だからこそ、国民に十分理解させ、国際社会に日本の立場を発信していける人材を育成する努力が欠かせない。 （2009年12月28日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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