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診療報酬改定 医療費の配分を大胆に変えよ（12月28日付・読売社説）保険医療の価格である診療報酬が来年度から引き上げられる。 医師の技術料など本体部分を１・５５％上げる。薬価部分で１・３６％下げるため、総枠では０・１９％のアップとなる。 ２年ごとに行われる診療報酬改定は過去４回、社会保障費の抑制路線によって、マイナス改定が続いていた。小幅ながら１０年ぶりの引き上げである。 診療報酬の本体は５７００億円増加する。厚生労働省はその多くを救急医療や産科、小児科といった厳しい勤務を強いられる分野に振り向ける方針だ。 勤務医不足などで医療現場の疲弊は深刻の度を増している。その改善に真剣に取り組むという政治の姿勢を示す意味でも、必要なプラス改定だったと言えよう。 報酬総枠を拡大するだけでは、医療の疲弊を食い止め、充実へと向かわせるのは困難だ。 診療報酬の細かな配分は年明けから中央社会保険医療協議会（中医協）で議論される。だが、従来の配分実績を微調整するだけでは手厚くすべき分野に十分な報酬がつけられない。“医療予算”も大胆な組み替えが必要だ。 地域医療に粉骨砕身する開業医にはきちんと報いるとの前提で、基本的には開業医の報酬を切り詰め、病院勤務医に手厚くなるような配分改革が要る。 長妻厚労相は中医協から、開業医の既得権を守ってきた日本医師会の推薦委員を排し、大学の医学部長らを入れた。この人事の意義が問われることになろう。 診療報酬の改定率を「医科」と「歯科」で分けて見ると、通例では同率で上下していたのに今回は歯科のアップ率を大きくした。 長妻厚労相は否定しているが、日本歯科医師連盟がいち早く自民党支持を見直し、民主党へ接近した“効果”と見られている。こうした政治力が診療報酬に影響するなら、前政権と同様に、思い切った配分改革はおぼつかない。 民主党は自公政権による医療費削減を強く批判してきた。それだけに医療関係者の間では、アップ率が小幅にとどまったことに失望感が大きいようだ。 財源を確保せずに子ども手当を創設したことで、診療報酬や健康保険の財政支援などに、期待されたほどの予算は回らなかった。子ども手当を、公約通り再来年度から倍増すれば、社会保障の予算編成はさらに厳しくなるだろう。 社会保障施策の優先順位を再検討すべきではないか。 （2009年12月28日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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