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科学技術戦略 国際競争を勝ち抜くために（12月21日付・読売社説）科学技術の発展がなければ、新たな産業は育たず、日本は衰退への道をたどりかねない。国力の源泉とも言える科学技術を政府は今後、どうもり立ててゆくべきか。 ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長を主査とする文部科学省の委員会が、新たな科学技術戦略をまとめた。 研究開発を、これまでより効率的かつ機動的に推進するための方策を盛り込んでいる。 新政権が年内にもまとめるという「成長戦略」に、しっかりと位置づけるべきだ。事業仕分けに大なたを振るったことで、科学技術戦略なき日本、との懸念も国内外にある。それを これまでの政策では、「生命科学」「情報通信」など重点４分野を設けて予算を投じていた。だが分野ごとの範囲が広過ぎたため省庁間の連携が弱く、産官学の協力体制を築くのが難しかった。 事業仕分けで注目された「次世代スーパーコンピューター」の開発も、そこが弱点だった。 文部科学省が主導したので、電子産業を所管する経済産業省は距離を置いていた。本来なら、関連産業界の振興につながるはずだが波及効果は限定的で、盛り上がりを欠いていた。 これを受け、新戦略では、政策課題を十数項目に絞り込み、個別にきめ細かく対応する。 選定した政策課題ごとに、関係省庁と産業界などが、当初の戦略策定から支援体制の構築、運営まで緊密に関与する。 課題の候補として、高効率の太陽電池開発などを目指す「地球温暖化」や、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究強化を含む「再生医療」といった例を挙げている。 欧州の政策を参考にした。目標と手段が明確になろう。研究が機動的に進み、予算の効率的な活用にもつながるのではないか。 むろん、基礎研究分野への支援も大切だ。新たな科学技術の芽を生むきっかけになる。 問題は資金だ。新戦略は、関連予算に国内総生産（ＧＤＰ）の１％（約５兆円）を充てる目標を提示している。厳しい財政の下、議論の余地はあるだろうが、着実な投資の重要性は論をまたない。 ただ、予算投入の前提として無駄の排除は当然のことだ。効率的に研究開発を進めるため、研究の組織運用、経営の知識を備えた研究者の育成も大切になる。 欧米も、科学技術への投資を増やして競争力の強化を目指している。日本も対応を急ぎたい。 （2009年12月21日00時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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