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公設秘書初公判 小沢氏は検察の指摘に答えよ（12月19日付・読売社説）公共工事の受注を期待するゼネコンから献金を集めながら、実態を隠すため政治資金収支報告書にうそを書いた――。 政治資金規正法違反に問われた小沢民主党幹事長の公設第１秘書の初公判で、検察側が指摘したのは小沢事務所と業者との癒着の構図だ。事実なら国民の目を欺く行為である。 秘書は公判で、起訴事実とともに、受注に影響を与える「天の声」を自ら出していたとする検察側の主張を全面否定した。 否認しているとはいえ、公設第１秘書が刑事被告人として裁かれている。小沢氏は政権与党の幹事長という重責を担う政治家だ。公判での指摘について、自ら明確に説明しなければなるまい。 小沢氏の資金管理団体などには西松建設のＯＢを代表にした二つの政治団体から４年間で計３５００万円が献金されていた。 この政治団体に実体がなく、献金の主体は西松建設であり、公設秘書もそれを認識していた、というのが検察側の主張である。 それを裏づける事実として、検察側は冒頭陳述などで、西松建設をはじめゼネコンと公設秘書とのやり取りなどを挙げた。 公設秘書は、前任者から「天の声」を出す役割を引き継ぎ、多額の献金などを要求していた。 岩手県が発注予定のダム工事では、西松建設から陳情を受けた際に、工事名をメモしながら、「よしわかった、西松にしてやる」と了解を与えていた。 また、西松建設が選挙への協力を渋った際には、同社が受注した別のダム名を挙げ、「小沢ダムだということを忘れるな」と脅しまがいの言葉を口にしたという。 冒頭陳述では、西松建設側から小沢氏側への献金は、虚偽記入分も含めて１０年間で１億３８００万円に上り、下請け企業からの献金も年間１０００万円程度あった、とされている。 このほか、小沢氏の資金管理団体には、不動産購入に絡む別の疑惑も浮上している。 小沢氏はこうした点について、どう答えるのだろうか。 民主党では、鳩山首相の資金管理団体でも収支報告書の虚偽記入の疑いがあり、元公設第１秘書が近く在宅起訴される見通しだ。 民主党は、企業・団体献金の全面禁止を検討している。小沢氏が秘書逮捕後の記者会見で突然表明したものだ。だが、自らに向けられた疑惑を （2009年12月19日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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