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来年度予算 バラマキ公約の是正は当然だ（12月18日付・読売社説）民主党が、来年度予算編成と税制改正に関する「重点要望」を政府に提出した。 衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた主要政策に修正を加え、一部の政策では事実上の撤回を求めた。 税収の大幅な落ち込みで、必要な財源確保のめどが立たなくなったためだが、もともと、巨額な費用がかかる項目を並べた公約自体に無理があったといえる。 修正・撤回は当然だ。政府はこの要望を踏まえ、税制改正の取りまとめと来年度予算の編成作業を急ぐべきである。 民主党の要望で最も注目されるのは、政権公約の目玉であるガソリンの暫定税率の廃止をやめるよう求めたことだ。 鳩山首相が、来年４月から暫定税率を廃止する方針を再三強調し、政府税制調査会もその方向を打ち出していた。だが、実際に廃止されれば、国と地方はあわせて２・５兆円もの税収を失う。 政府税調はこの税収減の穴を埋めるため、地球温暖化対策税（環境税）の創設を検討してきた。 しかし、暫定税率を廃止すると同時にそれに見合う新税を導入すれば、税収は確保できるが、実質的な公約違反との批判を受ける可能性もある。 むしろ暫定税率をそのまま維持する方が正直でわかりやすい。 環境税に対しては、景気や企業経営への悪影響を懸念する声が強い。慎重に対応すべきだ。 要望には、子ども手当に所得制限を設けることも盛り込まれた。初年度となる来年度の子ども手当の支給額は、半額の月１万３０００円だが、それでも２・３兆円の予算が要る。 子ども手当に対しては、景気刺激効果が薄いバラマキ政策だ、との批判がある。どうしても実施する場合は、何らかの歯止めが必要だが、所得制限はその手段の一つになろう。 ただ、手当の財源を 公約の修正・撤回は、小沢幹事長ら党側が“指示”する形になった。「政策決定は政府に一元化する」という当初の政府・与党の合意から見ると、疑問が残る。 政策の現実化は評価するが、マニフェストを変更するのなら、首相はその理由を国民にしっかり説明しなくてはならない。 （2009年12月18日01時57分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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