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普天間移設 展望なき「越年」決定は誤りだ（12月16日付・読売社説） 鳩山首相は、米軍普天間飛行場の返還を頓挫させたことで、歴史に名を残すのではないか。そんな深刻な 政府が、沖縄県の普天間飛行場の移設問題について、結論を来年以降に先送りする方針を正式決定した。移設先は、現行計画の見直しも視野に入れ、与党３党で協議していくという。 民主、社民、国民新の３党連立政権を維持するため、国益より党益を優先した結論だ。１１月の日米首脳会談で合意した「迅速な結論」を一方的に 米側は日本の新方針に否定的な姿勢を示しており、今後の日米交渉は難航するのが確実だ。来年の日米安保条約改定５０周年に向けて同盟を深化させる協議が開始できないだけでなく、日米関係全体の停滞が懸念される。 そもそも普天間飛行場の代替施設は部隊運用上、他の海兵隊基地と近接している必要がある。このため、１９９６年の日米合意以来、一貫して県内移設が飛行場返還の前提条件となっていた。 この前提を見直して県外・国外移設を提起する場合、この１３年間の日米の共同作業は無に帰し、返還合意さえ白紙に戻る。鳩山政権は、その重大な意味を理解し、今回の決定をしたのだろうか。 この事態を招いた最大の責任は無論、「最後は私が決める」と言いつつ、優柔不断な対応に終始してきた鳩山首相にある。 首相は、米国も沖縄も社民党も大切だとして、会談相手ごとに都合のいい発言を繰り返してきた。その結果、県外移設論が沖縄や社民党に高まり、自らの選択肢を狭めてしまった。 本人の発言も、日替わりのようにぶれ、関係者を混乱させた。首相としての資質が問われる。 問題は、移設先の決着を来年に先送りしても、何の展望も開けないことだ。県外移設は現実的な候補が見当たらない。一から具体案を検討し、米国と沖縄と移設先の同意を得るのは極めて困難で、膨大な時間と労力を要しよう。 それでも、鳩山首相は、現行計画以外の案を模索する考えを表明した。現行計画の実施費を来年度予算案に計上する、という政府方針と明らかに矛盾する。 首相発言が新たな混乱を引き起こすのは避けられまい。首相は本当に、日米同盟を堅持しつつ沖縄の負担軽減を実現したいのか、重大な疑問が残る。 （2009年12月16日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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