関西発
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外国人参政権 小沢氏の発言は看過できない（12月15日付・読売社説）憲法の規定からも、国のあり方に照らしても、外国人に地方参政権を認めるのは問題がある。 永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党の小沢幹事長が訪問先の韓国で、「政府提案で出すべきだ。鳩山首相以下、政府は同じように考えている」と述べ、「来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを示した。 だが、鳩山首相が１０月に訪韓した際に「国民感情は必ずしも統一されていない」と指摘した通り、日本国内の意見は割れている。民主党にも絶対反対を唱える議員が少なからずいる。国民新党代表の亀井金融相も反対派だ。 小沢氏の発言は、そうした実態をまったく無視したものだ。 拙速な議論で法案を国会に提出すべきではない。 １９９５年の最高裁判決は、国民主権の原理から、憲法１５条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言した。９３条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」も「日本国民」を指すとした。 地方自治体は、安全保障や教育政策など国の基本政策にも密接なかかわりを持つことが多い。一方で、日本の近隣諸国とは主張の違いや摩擦が厳然としてある。 例えば、韓国は竹島の不法占拠を続けるほか、日本海の呼称を認めず、「東海」と改めるよう世界各国に働きかけている。 中国は、尖閣諸島の領有権を主張し、沖ノ鳥島についても、排他的経済水域を認められない「岩」だと訴えている。台湾有事の際に最前線基地となる在沖縄米軍基地も、中国は縮小・撤去が望ましいと思っていよう。 永住外国人に地方選挙権を認めれば、北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針とは異なる主張を地方から浸透させようと、影響力を行使できる余地が生まれる。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部は北朝鮮の国会議員を務めている。韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。日本が地方選挙権を付与すれば、在日韓国・朝鮮人だけに「二重選挙権」を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。 韓国は、以前から在日韓国人への地方選挙権付与を日本に求めてきた。しかし、日本への働きかけを強めれば、「内政干渉」との反発を呼び起こし、いま以上に議論を複雑にさせる恐れがある。 あくまでも日本の国内問題であることを忘れてはなるまい。 （2009年12月15日00時50分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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