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連立党首会談 首相は小党に振り回されるな（12月13日付・読売社説）社民党、国民新党との連立は本来、民主党にとって政権の安定が目的だったはずだ。 それなのに現実は、３党連立を組んでいるせいで政権運営が混乱し、内政・外交とも危機的状況に陥っている。 こんな本末転倒の話はない。 鳩山首相が社民党党首の福島消費者相、国民新党代表の亀井金融相と会談し、米海兵隊普天間飛行場移設問題の解決に向け、３党で協議していくことを確認した。 首相は会談で、「具体的方針が出るのはだいぶ先になる」との見通しを示したという。 だが、米国は現行計画での年内決着を強く求めている。社民党は総選挙で在沖縄米軍基地の縮小・撤去を掲げた党だ。双方とも納得する妙案などあるはずがない。 鳩山首相は先月、来日したオバマ米大統領に対して「迅速に結論を出す」と約束し、「私を信じてほしい」と言った。 その言葉の重みを思えば、社民党の理解が得られなくても、現行計画で早期決着を図るしか道はないはずだ。社民党が連立離脱をほのめかせば、自民、公明両党に協力を仰ぐ選択肢もありえよう。 ところが、首相はむしろ社民党に配慮する姿勢を強めている。社民党は首相の姿勢に乗じ、米側が容認するはずもない普天間飛行場のグアム移転まで唱え始めた。 首相がその時々で相手に期待を持たせる発言をした結果、米国で日本との橋渡し役を果たしてきた知日派まで「ハトヤマは信頼できない」と批判を強めている。 経済問題では、国民新党が積極財政出動の持論を押し通す場面が目立っている。 今年度の第２次補正予算編成では、亀井氏と菅国家戦略相が激しく火花を散らした。財政規律を優先して歳出規模を抑えたい菅氏らに対し、亀井氏が歳出の大幅な積み増しを求め、基本政策閣僚委員会を欠席した。 このため、緊急経済対策の決定がずれ込む騒ぎになった。 来年度予算についても、国民新党は歳出増を求めており、第２次補正予算と同じことが繰り返されれば、鳩山内閣が目指す年内編成が危うくなりかねない。 日本の政治は１９９０年代から連立政権が常態化しているが、ここまで少数党に振り回されている政権は例がない。 ３党連立とはいえ、国の最高指導者は鳩山首相だ。首相はそのことを強く自覚し、早急に態勢の立て直しを図る必要がある。もはや八方美人では済まされない。 （2009年12月13日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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