
HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 60907 Content-Type: text/html ETag: "391e57-1695-3756af00" Expires: Fri, 11 Dec 2009 21:21:05 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Fri, 11 Dec 2009 21:21:05 GMT Connection: close
![]() 米朝協議 安易な妥協は避けるべきだ(12月12日付・読売社説)北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の早期再開へ、いかにしてつなげていくのか。難しい宿題が残された。 訪朝したボズワース米政府特別代表は、北朝鮮から、6か国協議への「復帰」も、核放棄公約の「再確認」も、得られなかった。ただ、「一定の共通理解」には達したという。 再開まで、なお米朝協議を重ねる可能性があるということなのだろう。オバマ米政権は、注意深く早期再開の道筋を探るべきだ。 北朝鮮は今年5月、2度目の核実験を強行し、その後も核開発の手を緩めようとしていない。 核実験後、国連安全保障理事会が採択した制裁決議を 北朝鮮の金正日政権にとって、 北朝鮮は、自らの行動が体制の一層の 今回の米朝協議で、北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結を改めて主張した。米国に「敵視政策」の放棄を迫るものだが、問題は、平和協定を先行させた場合、北朝鮮が核放棄する保証はないということだ。 それでは、「核保有」の既成事実化を容認することになる。 6か国協議プロセスの核心は、北朝鮮に、後戻りできない検証可能な核放棄を実行させることだ。北朝鮮の“善意”に期待して、一方的に譲歩すれば、取り返しがつかなくなる。 2005年9月の6か国協議共同声明を再確認することは、そのためにも必要だ。北朝鮮はその中で、「すべての核兵器と既存の核計画を放棄する」と約束した。 平和体制の確立や、関係正常化、経済・エネルギー支援など、北朝鮮に核を放棄させるために必要な要素も列挙されている。 北朝鮮の最も重要な貿易相手国の中国の責任は重いが、温家宝首相の訪朝を機に、北朝鮮への大型支援に踏み切ったようだ。6か国協議の早期再開に、どう影響してくるのか。 日本は、決して、日米同盟を揺るがして北朝鮮につけいる (2009年12月12日01時14分 読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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