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2009年12月11日（金）付
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高校無償化―特定控除を削って実現を
政権公約に掲げられた高校授業料の実質無償化を、鳩山政権は来年度からどう実施するのか。財源が限られるなか、予算編成の焦点の一つである。
検討されている案はこんな内容だ。
国公立高の生徒の世帯に授業料の基準額の年１１万８８００円を支援する。所得制限はつけず、一律に出す。授業料が高い私立高の生徒の世帯にも国公立と同額分を出し、年収５００万円以下の場合は倍額とする。実際の給付は都道府県教委など学校設置者にまとめて渡す形をとる。対象は約３６０万人。来年度は４５０１億円が必要だ。
日本の高校進学率はいまや９８％。若者が自ら生き方の選択肢を考える、義務教育に続く大事な時期である。
ところが、親のリストラなどで中退を余儀なくされる人が増えている。家計を助けるためアルバイトに追われ、勉強どころでない生徒もいる。社会に出る前に、将来にわたって取り返せない格差がついては不公平だろう。
世界をみれば、高校までは授業料がいらない国がほとんどだ。国際人権規約で、高校・大学の学費の段階的無償化を定めた条項を留保しているのは、日本とマダガスカルだけという。
この年代のすべての若者に教育の機会を保障し、費用は社会全体で責任を持つ。それは日本の人づくりの基礎投資といえる。そんな理念に立つ高校授業料の無償化を、ぜひ実現させたい。
１６〜２２歳の子を持つ世帯を対象に減税をしている特定扶養控除のうち、高校生がいる世帯の減税分を大きく削り、無償化の財源の一部にあてることも論議されている。
特定扶養控除は、課税所得を１人あたり６３万円少なくする制度で、高校生世帯分で計２千億円余りの減税になっている。税率が高い高所得世帯ほど、減税の恩恵は大きい。
このうちかなりの額を圧縮し、代わりに一律に授業料の援助をすれば、結果として所得が少ないほど支援が厚くなる。親の収入にかかわらず教育の機会均等を実現する理にかなうといえる。高所得者の多少の負担増も、場合によってはしかたない。
民主党はマニフェストで特定扶養控除の存続をうたったが、この財政難のなかでは圧縮もやむを得まい。
一定の所得以下の人に限って授業料を無償化する案も浮上している。だがこれでは、社会で責任を持つという「無償化」の理念からは遠くなる。
高校に通うと、授業料以外にも入学金や教材費、修学旅行代など、多くのお金がかかる。さらに配慮が必要な家庭は少なくない。
低所得世帯には、これまで都道府県が授業料の減免をしてきた。無償化で浮く地方財源は、困っている家庭への支援拡充に振り向けるべきだ。文部科学省と自治体で知恵を絞ってほしい。
米朝協議―北朝鮮は６者合意に戻れ
オバマ政権になって初めて米政府代表が北朝鮮を訪問し、ようやく協議の仕切り直しが始まった。
ボズワース北朝鮮政策特別代表が、金正日総書記の側近で外交を取り仕切る姜錫柱第１外務次官と会談した。
きのう平壌からソウルに戻った特別代表は、「６者協議の役割」について「北朝鮮と共通の理解に達した」と語った。だが北朝鮮が６者協議にいつ、どのように復帰するかは「６者でさらなる協議が必要だ」とも述べた。
６者協議が途絶えてちょうど１年である。この間、北朝鮮は発足早々のオバマ政権を試すかのように、弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、２回目の核実験まで強行した。
ウラン濃縮の試験に乗り出したことも初めて公にした。使用済み核燃料を再処理し、核兵器の材料であるプルトニウムを新たに抽出したともいう。６者協議からの離脱も宣言した。
ウラン濃縮は認めるわけにはいかない。だが、北朝鮮が計画を進めようとしても、本格的な活動までにまだ時間がかかるとされる。まずはプルトニウムを生む原子炉を再び稼働させないことを最優先としなければならない。
北朝鮮が国連安保理の制裁決議に違反してアフリカに武器を輸出した疑惑も浮上している。制裁の履行への監視も強める必要があろう。
米朝間の協議が再開したばかりのいま大事なのは、こうした危機を高める身勝手な行動をこれ以上、取らせないことである。
そのためには対話への流れを定着させ、北朝鮮を６者協議の交渉テーブルにつかせないといけない。米朝協議の行方はまだ不透明だが、北朝鮮問題の鍵を握る米国、６者議長国の中国には引き続き説得を重ねてもらいたい。
目的は北朝鮮の完全な非核化だ。
金総書記の健康不安。３年後の故金日成主席生誕１００年に「大国」への扉を開けるという目標。そうした時間の制約から、北朝鮮は米国との直接交渉で、朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への転換の道筋をつけるなど、成果を急ぎたいかもしれない。
だが、北朝鮮が心しておかねばならないのは、平和協定にせよ、非核化や米朝・日朝の国交正常化にせよ、米朝だけで解決できないという現実だ。
こうした目標はすべて、４年前の６者協議の共同声明にすでに盛り込まれている。北朝鮮はそのレールに戻ってこなければならない。
北朝鮮が危機を演出し、他の国が見返りを与える。過去のそんな繰り返しはしないと日米韓が強調していることも北朝鮮は重く受け止めるべきだ。
５者は安易に妥協せず北朝鮮を非核化へと動かさねばならない。そして共同声明を実行に移させる。さらなる連携強化が欠かせない。
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