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秘書略式起訴 二階氏の責任も免れない（12月10日付・読売社説）やはり特定の企業からの献金を隠そうとしたものだった。 西松建設が社員らの名義を使い、二階俊博前経済産業相が代表を務める自民党支部に献金していた問題で東京地検はそう認定した。 二階氏の政策秘書が政治資金規正法違反で略式起訴され、即日、東京簡裁から罰金１００万円の略式命令を受けた。 罰金刑だからと言って、決して軽くみることはできない。 秘書は、西松建設からの献金と知りつつ、献金者名を書かなくて済む年５万円以下の個人献金と偽って、総額だけを党支部の政治資金収支報告書に書いていた。虚偽記入額は、年３００万円、３年間で計９００万円に上る。 背景には、二階氏の弟が実質的に運営する政治団体の事務所家賃問題があった。 西松建設は、弟の依頼を受け、同社の関係する会社にマンションの一室を購入させ、この政治団体と年２８０万円の賃貸契約を結んだ。党支部への献金は、家賃を 自民党旧二階派は西松建設に約８４０万円のパーティー券も購入してもらっており、それを持ち掛けたのもこの秘書だった。古くからの付き合いである二階氏と西松建設の親密ぶりがうかがえる。 二階氏側はなぜ一企業からこれほど援助してもらえたのか。弟はどんな役割を果たしていたのか。略式起訴を受け、二階氏は「秘書は軽率だった」と述べたが、こうした疑問にも答えるべきだ。 鳩山首相や民主党の小沢幹事長、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員にも、政治資金をめぐる疑惑が浮かんでいる。 母親から１１億円を超える資金提供を受けていた鳩山首相と、不動産購入をめぐって説明のつかない２億円の収入不足が判明した小沢氏の資金管理団体の問題は、今回よりけた外れに金額が大きい。 民主党は来年の通常国会に政治資金規正法改正案の提出を目指しているが、幹部が自らの疑惑を説明することが先決だ。 政治資金規正法では、会計責任者に対する議員など政治団体代表の選任・監督責任が定められているが、その過失を認定するのは難しく、適用例はほとんどない。 こうした点も含め、現実的で実効性ある改正を図り、「政治とカネ」をめぐる国民の不信感を 首相らの疑惑についても、検察が捜査を尽くし、厳正に処理すべきことは言うまでもない。 （2009年12月10日00時55分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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