身の程知らずの山登り
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普天間協議中断 同盟の危機回避へ決断せよ（12月10日付・読売社説）その場しのぎの優柔不断な対応を重ねた末、連立政権の維持を最優先するという鳩山首相の判断が、日米同盟の危機を招いている。 このまま放置すれば、安全保障だけでなく、政治、経済などの分野を含め、日米関係全体に重大な影響を与えかねない。 岡田外相が「日米同盟が若干揺らいでいる」との懸念を表明するほど、現在の日米関係は憂慮すべき状況にある。鳩山首相は、この事実をきちんと認識し、建設的な対処方針をまとめるべきだ。 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題を協議する日米の閣僚級の作業部会が中断されることになった。日本側が、与党の社民党の反対を理由に、年内の決着を先送りするよう伝えたためだ。 来年の日米安保条約改定５０周年に向けて、同盟関係を深化させるための日米協議についても、米側が延期を通告してきた。 首脳会談で「迅速に結論を出す」と確認しながら、国内事情から年内決着を一方的に断念する。これでは、信頼関係を基盤とする日米の共同作業は成り立たない。 政府は、年内決着を先送りすることの重大な意味を真剣に考えねばなるまい。 年内決着が実現しなければ、現行計画は事実上頓挫する。新たな移設先を探す作業は極めて困難で、膨大な時間を要する。 その場合、市街地に隣接し、危険な普天間飛行場が現状のまま長期間存続し、固定化する恐れが大きい。海兵隊８０００人のグアム移転と米軍６施設の返還も白紙に戻る可能性が高まる。 政府内では新たな対処方針として、普天間飛行場の危険除去など沖縄の負担軽減策を優先して米側に要請する案が浮上している。だが、日本側にだけ都合のいい案に米側が同意する可能性は低い。 現行計画を容認しないまま、移設費用を来年度予算に計上しても米側の理解を得るのは難しい。やはり、日本政府として、現行計画を推進する立場を早期に明確にすることが欠かせない。 普天間問題や予算編成などをめぐり、民主党が少数与党の社民党や国民新党に振り回される事態が目立つ。首相の指導力の欠如と相まって、連立政権の政策実行能力に大きな疑義を生んでいる。 社民党は「重大な決意」に言及して連立離脱をちらつかせ、現行計画に反対した。鳩山首相こそ、連立解消も辞さない「重大な決意」で普天間問題の早期解決に取り組むべき時である。 （2009年12月10日00時55分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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