【社説】

追加経済対策　政策の全体像を示せ

2009年12月9日

　難航の末、政府の二〇〇九年度第二次補正予算案が決まった。迷走した原因を探れば、景気認識から対応策まで首尾一貫した考え方が内閣で共有されていないからだ。なお司令塔が見えない。

　鳩山由紀夫政権が九月に発足して以来、景気は小康状態を保っていた。ところが、ここへきてデフレが加速し、景気は再び二番底に陥る懸念が出ている。

　そんな中、新たな経済対策を求める声が高まり、政府は総額で七・二兆円に上る二次補正を決めた。潜在的供給力に対する需要不足を示す需給ギャップは、政府の試算でも三十五兆円に上っている。つまり、働く能力があるのに仕事がない労働者や使われずに眠っている設備機械があり余っている状態である。

　無為無策のまま放置すれば、失業率は高まる。いまは雇用調整助成金の支給によって失業の発生を食い止めているが「企業内失業」を考えれば実質的な失業率は見かけの数字よりはるかに高い。企業倒産も増加する。

　したがって政府が財政赤字を拡大しても、経済対策を追加するのは基本的に正しい方向である。そう認めたうえで、なお問題点を指摘せざるをえない。中身をみると、自民党時代のように相変わらず政府系金融機関や独立行政法人を使った手法が目立つ。

　たとえば住宅金融支援機構の住宅ローン金利を１％下げる措置を盛り込んだが、この独立行政法人が実施しているローン業務は民間と競合している。行政刷新会議の事業仕分けで見直しを指摘された団体ではないか。

　新たに創設された中小企業に対する民間金融機関の返済猶予制度では、日本政策金融公庫の財政基盤強化が盛り込まれた。海外事業を展開する企業の資金繰り支援には国際協力銀行を活用する。いずれも、霞が関にとって最上級の天下り機関である。

　天下り団体の業務を見直し、スリム化を目指す政権の基本的方針と今回の経済対策はどう整合するのだろうか。

　亀井静香金融・郵政担当相が最後までこだわって迷走の原因になった地方交付税の減収補てんも公共事業に回ってしまえば「コンクリートから人へ」という政権のスローガンにそぐわなくなる。

　いまからでも遅くはない。景気への危機感をはっきりさせたうえで、財政政策の役割と手法、将来の財政再建についてどう考えるか。ぜひ全体像を示すべきだ。