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ＣＯＰ１５開幕 国益最優先で交渉にあたれ（12月7日付・読売社説）地球温暖化対策で、公平なルール策定への道筋をつけられるのか。気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、日本政府は交渉の正念場を迎える。 ＣＯＰ１５は７日、コペンハーゲンで開幕し、首脳級会合には、鳩山首相ら約１００か国の首脳が出席する予定だ。 日本政府は、温室効果ガスの国内排出量を、２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するという中期目標を掲げて臨む。極めて高い目標の提示により、他国にも排出削減を促す戦略といえる。 だが、世界的な経済危機の影響もあって、各国による事前折衝は難航している。先進国と途上国が互いに積極的な取り組みを迫り、その溝は埋まっていない。 ＣＯＰ１５では、１３年以降の削減ルールとなる「ポスト京都議定書」の採択が期待されていた。しかし、これは先送りされ、来年の新議定書採択につながる政治合意ができるかどうかが焦点である。 ここで大切なのは、日本が不利な削減義務を負った京都議定書の二の舞いを演じないことだ。 鳩山首相は、自ら掲げた目標の達成に取り組む前提条件として、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を挙げている。最後までこの条件を堅持していかなければならない。 京都議定書で削減義務を負っていない２大排出国の米国、中国を相手に、公平な枠組み作りに向けて粘り強く交渉してほしい。 議長国のデンマーク政府が示した政治合意の原案には、先進各国が合意関連文書に削減目標を明記することが盛り込まれている。 この原案が通れば、日本は難しい対応を迫られることになるだろう。米国が示している数値目標は、２０年までに９０年比で４％前後削減するというものだ。日本との削減率の差はあまりに大きい。 こうしたバランスを欠いた状況では、日本として「２５％減」を明記するのは避けねばならない。 途上国側が求めている京都議定書の延長論は到底、受け入れられない。中国など主な途上国も応分の削減責任を負う必要がある。 鳩山政権は、２５％削減を達成するための行程を示していない。産業界には高い目標への反発が強まっている。 こうした中、政府がＣＯＰ１５で不利な条件をのむようなことがあれば、「２５％削減」の国内の合意形成は遠のくばかりだろう。 日本政府は、国益を最優先に交渉にあたるべきだ。 （2009年12月7日00時58分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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