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暴力行為調査 「キレる子ども」をなくすには（12月6日付・読売社説）文部科学省の２００８年度調査で、学校内外での小中学生の暴力行為が過去最多となった。教師と親が連携を図ると同時に、原因を究明し、対策を立てなければならない。 調査結果によると、小中学生、高校生が教師や仲間に暴力を振るったり、物を壊したりした暴力行為は約６万件に上った。０７年度より約７０００件も多い。暴力行為が低年齢化し、中学生だけで初めて４万件を突破した。 学校がいじめを認知した件数は減っている。だが、沖縄県で１１月に起きた中２男子の集団暴行死事件では、いじめが暴力行為、犯罪へ発展したとみられている。いじめ件数が減ったからと言って、決して安心はできない。 最近は、おとなしそうな子が突然、キレる例が目立つという。 文科省は、暴力行為増加の背景として、感情を抑える力や他人と意思疎通を図る能力の不足、規範意識の低下などを挙げる。「問題を起こすのは、自分を大切にせず自信を持てない子に多い」という専門家の指摘もある。 昨今の子どもたちは、少子化や都市化、塾通いのために、遊ぶ仲間や場所、時間が減っている。インターネットなどの発達で、他人と直接触れ合う体験も少ない。 仲間との野外キャンプ、学校行事などを子ども自身に企画・実行させる。部活動に積極的に参加させる。具体的な目標を持たせ、さまざまな体験を通じて自信をつけさせることが大切だ。 家庭でのしつけも、おろそかにしてはならない。幼い頃から親子で過ごす時間を作り、基本的な生活習慣を身につけさせたい。 教師は、新しい学級の担任になった時には、早期に親との面談の機会を持ち、子どもの性格や家庭内での生活ぶりを把握する。 大事なのは、遅刻や早退、服装の乱れ、校内の落書きなど、小さな兆候を見逃さないことだ。 親や地域の住民に協力してもらい、校内の見回りなどを手伝ってもらうのも一つの手だろう。 問題が起きた時には、教師が一人で抱え込まないよう、校長が指導力を発揮し、学校全体で情報を共有してあたるべきだ。学校の手に余る場合には、警察や児童相談所など外部と速やかに連携し、 文科省の調査では、暴力行為増加の原因がはっきりしない。携帯電話やパソコンでの有害サイト、テレビゲームの利用状況と、暴力行為との因果関係などを調査し、分析していく必要がある。 （2009年12月6日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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