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鳩山「巨額資金」 検察と国税は厳正に対処せよ（12月5日付・読売社説）党首討論も「政治とカネ」の集中審議も開かれないまま、臨時国会が４日閉幕した。だが、鳩山首相の偽装献金問題は終わったわけではない。 首相の資金管理団体が死亡した人を「寄付者」と偽った「故人献金」問題は、母親から首相への巨額の資金提供疑惑に発展し、世間を揺るがしている。 「貸付金」と称して提供された金額は、年１億８０００万円、６年余りで１１億円を超える。２００２年の民主党代表選の後から提供が始まったという。 弟である自民党の鳩山邦夫元総務相も、ほぼ同額を母親から受け取ったとみられている。 首相の資金管理団体が、母親からの資金を原資とする分も含め、献金やパーティー券収入を政治資金収支報告書に虚偽記入した総額は、５年間で３億６０００万円に上っている。 首相は、東京地検が政治資金規正法違反の疑いで捜査していることなどを理由に、事実関係を説明していない。母親からの資金提供についても、「私自身、驚いている」と人ごとのように言っている。だが、それでは済まされまい。 なぜこれほどの資金が必要だったのか。一体何に使ったのか。こうした疑問に首相は答えなければならない。 東京地検は首相の事情聴取を見送り、上申書の提出を求めることを検討しているという。だが、真相を解明するには、本人の話を聞く必要があるのではないか。 １９９２年、金丸信・元自民党副総裁が５億円の違法献金を受けたことが明るみに出た際、東京地検は本人に事情聴取しないまま上申書提出だけで略式起訴した。 これが国民の反発を買い、４万件の告発が寄せられた事実を忘れてはなるまい。検察は国民の視点に立ち、捜査を尽くすべきだ。 母親からの資金提供は、「貸付金」にしては、常識外れの大きさだ。しかも、借用書や返済についての取り決めはなかった。 国税当局が贈与と認定した場合は、単純な申告漏れでも首相に４億円以上の納税義務が生じる。 貸付金か贈与かは、国税当局が実態に応じて判断するが、一国の首相に甘い対応をとれば、国民は不公平感を募らせ、納税に対して疑問を抱きかねない。 読売新聞には、「１１億円ももらって知らぬ存ぜぬでは済まされない」「もう税金を納めたくない」という声が寄せられている。 国税当局も厳正に対処しなければなるまい。 （2009年12月5日01時38分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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