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普天間移設 年内決着へ首相は再考せよ（12月4日付・読売社説）米海兵隊普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を断念する意向を固めたという。 現行計画に反対する社民党や、それに同調する国民新党に配慮し、連立政権の維持を優先するためだとされる。 鳩山首相は従来、「日米の合意は重い」「沖縄の思いが大事」などと繰り返してきた。米国も、沖縄県も、移設先の名護市も、現行計画による早期決着を切実に求めている。首相は再考すべきだ。 首相は日米首脳会談で「迅速な解決」に合意し、「私を信頼して」とまで見えを切った。その後、日米の閣僚級の作業部会で、県内移設の現行計画を軸に調整を急いできたのは、何だったのか。 米政府が今後、首相と日本政府に対して、不信感を一段と募らせるのは確実だ。作業部会で前向きの結論を出す機運も低下するだろう。日米関係全体に与える悪影響は計り知れない。 結論を年明け以降に先送りしても、問題の解決に向けて、その後の具体的な展望が首相にあるとは思えない。 １月下旬に予定される名護市長選では、現行計画を容認する現職に、反対派の新人が挑戦する。仮に現職が敗れれば、県外移設を求める声が広がり、沖縄県の立場はより苦しくなるだろう。 首相自身、首脳会談後の共同記者会見で、「時間がたてば、より解決が難しくなる」と認めたはずだ。その場しのぎの対応を続けるべきではない。現行計画が頓挫すれば、２０１４年の普天間飛行場の返還が宙に浮く。 社民党の福島党首は、政府が現行計画を決定した場合、政権を離脱する可能性を示唆している。 首相が今すべきは、日米同盟を堅持しつつ、地元の基地負担を軽減するためには、現行計画での年内決着が不可欠だと、社民党を真剣に説得することだ。 社民党が説得に応じず、連立政権を離脱した場合、一時的に政権運営は不安定になるが、乗り切れないほどではあるまい。 民主党は、衆院では３００議席超を占める。参院でも過半数にわずかに届かないだけだ。 参院で各５議席ずつしかない社民、国民新の両党に配慮するあまり、画期的な沖縄の基地負担軽減策や日米関係を危うくするのは、避ける必要がある。 重要な法案や政策については、自民党など野党に個別に協力を要請し、連携するといった工夫をすることで、政権を運営していく手法も十分検討に値しよう。 （2009年12月4日01時49分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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